相続財産「現預金」の割合23.2% 過去20年で最高
2010年中に亡くなり、相続税の課税対象とされた人の相続財産のうち、「現金・預貯金」の割合が23.2%(前年比0.9ポイント増)を占め、過去20年間で最高だったことが25日、国税庁のまとめで分かった。バブル崩壊や08年のリーマン・ショックなどで土地や有価証券の評価額が下落したことが背景にあるとみられる。
同庁によると、相続財産の金額ベースの構成比は土地が48.4%で依然トップだが、10年前と比べると14ポイント減少。有価証券もリーマン・ショック前の07年から3.7ポイント減の12.1%にとどまった。全体のうち、相続税の課税対象は4万9733人(4.2%)で、過去最低だった前年比、0.1ポイント増加。相続税は同1.2%増の1兆1754億円だった。