｢トロイカ｣揃い踏み（2009年総選挙）〔PHOTO〕gettyimages
6月21日午後、衆院本会議で今通常国会会期を9月8日まで延長することを与党の民主党、野党の自民、公明両党などの賛成多数で議決した。そしてその衆院議決直前、民主党の小沢一郎元代表は国会内で記者団に対し、消費増税関連法案の衆院採決で反対票を投じるだけでなく、新党結成も選択肢にあると言明した。
以来、26日に予定される衆院採決で小沢氏に同調する"造反分子"が何人なのか、その後、離党･新党結成に何人が従うのかに、メディアの関心は集まっている。曰く、小沢氏を含め54人以上が離党すれば、民主党は少数与党に転落する。曰く、小沢氏が同日夕、都内のホテルに集めた同氏支持グループ49人から署名付き離党届を提出させた---。
自由党とは迫力も影響力も比較にならない
まるで延長国会序盤の結節点が「小沢ファクター」であるかのような報道ぶりだ。少し待って欲しい。たとえ「小沢新党」が結成されたとしても、本当に野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」消費増税関連法案の成否の鍵を握ることになるのか。答えは、「ノー」である。
そもそも集められた小沢系の衆院議員49人の内実からしても、「小沢新党」の消費増税政局に与えるインパクトはそれほど破壊力を持つものではない。49人中30人が09年総選挙で議席を得た1回生であり、その内の半分15人が比例代表選出である。比例代表選出議員は民主党の「ブランド力」と「小沢支援」で当選できたのであって、選挙基盤はゼロ同然である。他の小選挙区選出1回生も同様に脆弱な後援会組織であって、民主党に残ったとしても再選の可能性はもともと皆無に近いとされている。
数だけで言えば、確かに小沢氏を除く48人全員が離党届を託したとして、焦点の53人に「もう一歩」まで達している。しかし、小沢氏が97年12月、突然222人の衆参院議員を擁した新進党を解党して自由党を結成した時は永田町に衝撃を与えたが、それでも同党には53人の衆参院議員がいた。
それだけではない。主要閣僚と自民党3役を経験した加藤六月、公明党副委員長を歴任した権藤恒夫、現在の民主党税調会長の藤井裕久(元財務相)、現在の自民党税調会長の野田毅(元経企庁長官)、若かりし頃の小池百合子(元防衛相)氏ら多種多彩が小沢氏に従ったのだ。仮に今回の「小沢新党」に衆院の49人全員に加えて参院から10人弱が同調したとしても、当時の自由党とは迫力も影響力も比較にならないレベルの「党力」である。