地方交付税の算定「不適切」　検査院、総務省に指摘

地方交付税を全国の自治体に配分する際の算定方法を巡り、会計検査院は5日、総務省に対し「地方債を借り換えた場合の金利負担減を算定に織り込んでおらず不適切」と指摘した。金利負担が減った自治体には、地方交付税が余分に配分された可能性があるという。

検査院が133自治体を抽出して検査したところ、各自治体は2007～09年度に金利の高い公的資金の融資（金利5～8.5%）から、低利の民間融資（同0.1～2.45%）に借り換えを実施。10年度までの3年間で、返済額は総額約188億円減った。

地方債の返済額は一定割合が交付税の算定根拠になる「基準財政需要額」に組み入れられる。だが総務省は省令で「借り換えをしなかったとみなして計算できる」としており、各自治体は省令に従って、従前の高い金利で支払い続けた場合の返済額を需要額に算入していたという。

同省はこうした処理を定めた理由について「自治体の事務作業を軽減するため」と説明。検査院の指摘を受け、13年度から金利負担減を算定に盛り込む方向で検討を始めた。

土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「実際には無い返済があるかのように処理するのはゆがんだ運用。自治体にコストを意識させるためにも、国が自治体の借金の面倒をみる現在の交付税措置そのものを見直すべきだ」と指摘している。