本日（26日）、消費税増税を柱とする関連8法案が衆院本会議において可決されました。このまま参院でも順調に審議されれば、8月上旬にもこの法案は成立する見通しです（参考記事）。これが実現すれば、平成26年4月に8％、翌27年10月に10％に引き上げられる予定。消費税が5％になった平成9年（1997年）当時はせいぜいゲームやマンガくらいしかお金を使わなかった読者も多いと思いますが、自立した生活を送るようになった現在において、やはり消費税10％というのは大きな負担だと感じる人も多いでしょう。

この消費税、国税庁のホームぺージによれば、原則として国内におけるすべての取引が課税の対象となります。しかし、ある特定の取引に関しては非課税もしくは免税となるようです。なかでも特筆すべきは、インターネットを利用した海外からの電子取引は消費税が課税されないという点。すなわち、海外からの電子書籍配信には消費税は課税されないのです。

Photo by ギズモード・ジャパン.

　すでに報道されていますが、昨年2011年末にカナダにあるコボ社を買収した「楽天」は、まもなく電子書籍を配信する予定。Amazon.co.jpも近日中に国内で発売されるという報道もあり、まさに電子書籍が日本で本格展開することになりそうです。

ライフハッカー的には消費税が非課税となるほうがコストも抑えられますし、重たい本を持ち歩かなくてもよくなる電子書籍を購入したほうがメリットは大きいです（もちろん税制改正によって電子書籍にも課税される可能性もありますが）。そのため、もし大量に本を読む人であれば、これを機に電子書籍に乗り換えてしまっても良いかもしれません。とはいえ、端末のスペックや価格、コンテンツの充実度については未だ明らかにされていないので、現段階では情報を注視するに留まりそうです。

広がる電子取引 消費税の盲点 | WBS

（安齋慎平）