事業の価値全体を担保として認定する「企業価値担保権」の法案が、3月、国会に提出された。
 かねてより「事業成長担保権」との仮称で検討されていた新たな担保権であり、長年、金融庁の主導で進められてきた事業性融資を強力に後押しするものとして期待されている。
 この企業価値担保権によって、不動産担保や経営者保証などに依存せず、事業の実態や将来性に着目した融資は広がるのか。
 制度の概要や、新担保権創設の背景、金融機関の導入に向けた課題などを幅広く検証していきたい。

• 背景 企業価値担保権の創設とその背景
  【武蔵野大学　片山 直也】
• 仕組み 事業性融資のための新たな全資産担保
  【 アンダーソン・毛利・友常法律事務所　粟田口 太郎】
• 比較 企業価値担保権と従来型担保権の比較
  【一橋大学　山本 和彦】
• 金融実務 新たな担保権が金融実務に与える影響
  【弁護士法人中央総合法律事務所　冨川 諒】
• 労働者保護 企業価値担保権と労働者保護の課題
  【東京南部法律事務所　竹村 和也】

 世界的な物価・資源高の上昇が企業活動や家計の消費行動に影響を与えている。金融市場では2023年度中から1ドル140～150円台の円安と1990年代の「バブル期」以来の株高が続いている。加えて、2024年3月の日本銀行の金融政策変更を受けて、日本国内では金利上昇圧力も高まっている。経済活動の先行きを考えるにあたり、主要18業種の分析と2024年度の見通しについて各業界のアナリスト、専門家に解説してもらった。

• （1）食料品 （2）化学・繊維 （3）鉄鋼・非鉄金属 （4）機械 （5）エレクトロニクス （6）自動車 （7）卸・小売り、スーパー （8）建設 （9）物流・運輸 （10）リサイクル、産業廃棄物 （11）不動産 （12）情報通信 （13）パチンコ、遊技 （14）医療、福祉・介護 （15）宿泊 （16）外食・飲食サービス （17）学習支援・塾 （18）銀行
  【SBI証券】【大和証券】【（株）日本総合研究所】【山田コンサルティンググループ】【福祉医療機構】

 2024年1月1日16時10分ごろ、最大震度7を観測する巨大地震が発生した。
 この「令和6年能登半島地震」は石川県を中心に甚大な被害をもたらし、人的被害は1,546人、住家被害は11万6,023棟＊に及んでいる。
 地域経済の復興、人々の生活再建に向け、金融は何ができるのか。東日本大震災からの学び、さらに現地の取り組みを紹介しつつ、災害復興に向けて金融に求められる役割を検証していきたい。

＊令和6年能登半島地震による被害及び消防機関等の対応状況／2024年4月12日現在

• 公的部門と連携したコンサル機能に期待 【関西大学　地主 敏樹】
• 事業継続への意欲高めて復興金融の創出を 【神戸大学　内田 浩史】
• 信頼関係に基づく非金融支援が必要 【日本大学　相澤 朋子】
• 現地レポート 【編集部】
  北陸地区金融機関　動き始めた事業者支援
  日本政策金融公庫　震災直後から機動的に対応

• 全国銀行の国債保有比率（2023年9月期）

• 『支店経営アラカルト』
  地元を再発見しデザインする

• 『地域産業を興す』 三重県
  木曽岬町ローカル・スタートアップ・エコシステムの事例
  【百五総合研究所　中村 哲史】

• 『中小企業支援ケーススタディ 2024』 事業者支援能力の向上（5）
  卸売業に対する実践的支援 【エフアンドエム】

• 『SENSEreading 2024』
  金融業に人類学的視点を!
  【センスクリエイト総合研究所　藤原 裕之】

• 『AssetClass「アート」』
  アートと株式や債券との相関
  【野村資本市場研究所　竹下 智】

• 『STOP 不正口座売買』
  FATF会合 最新報告（上）
  【カウリス　島津 敦好】

• 『世界の銀行から学ぶ〔スペイン編〕』
  デジタルだからこその価値を提供
  【安留 義孝】

• 『おかねの文化人類学』
  舟を揺らす円安の「嵐」
  【三重大学　深田 淳太郎】

• 『あの日あの時』
  感謝
  【諏訪信用金庫　会長　今井 誠】

• 『ニッポンの探訪金融史』
  津田 梅子
  【青山学院大学　落合 功】

• 『今日の問題』 「支援金制度」
  ライフの価値を高める子ども・子育て支援
  【亜細亜大学　権丈 英子】

• 『銀行 人事戦略の核心』
  銀行の人事戦略とは
  【大和総研　小林 一樹】

• 『年金の真実』
  公的年金と私的年金の原理的な差異
  【大妻女子大学短期大学部　玉木 伸介】

• 『国債のキホン』
  財政法と国債・日本銀行
  【駒澤大学　代田 純】

第272回
香川銀行　山田 径男　頭取に聞く
付加価値・スピード・感動で「地域・お客さまを元気にする。」

• 全国民対象に公平・公正に運営
  デジタルでチャネル戦略を再構築
  【日本年金機構　大竹 和彦　理事長】

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