企業年金制度の見直しに関する厚生労働大臣の承認について
平成24年９月20日
東京電力株式会社
当社は、総合特別事業計画でお示しした経営合理化方策の一つとして、現役の社員のみならず、受給権者（ＯＢ）も対象とした企業年金制度の見直し（確定給付企業年金の減額）に取り組むこととしております。
その後、企業年金制度の見直しについて、申請に必要な受給権者（ＯＢ）の３分の２以上の同意も得られたことから、平成24年７月10日に厚生労働大臣に規約変更の申請を行っておりましたが、本日、申請通りの内容で、厚生労働大臣の承認をいただきました。
当社はこれにより、総合特別事業計画でお示しした通り、平成24年10月から企業年金制度を見直しいたします。
当社は、引き続き、これまでにない厳しい経営合理化とコストダウンの一層の深掘りにグループの総力を挙げて取り組んでまいります。
以 上
＜参考＞企業年金制度の見直し内容 ※平成24年６月４日お知らせ済
［有期年金］
（１） 平成19年９月末までの退職者
固定金利型から変動金利型の年金制度に見直し、給付利率（6.5～3.5％）を2.25％（下限）に▲4.25～▲1.25％引き下げ
（２） 平成19年10月以降の退職者
変動金利型の年金制度につき、再評価率の下限を2.0％から1.5％に引き下げ
［終身年金］
支給額を30％削減し、月額７万円を５万円に引き下げ
