中国が海外のメディアを活用しています。9月28日付ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等、アメリカの主要各紙に「尖閣諸島は中国のもの」という見出しの全面広告が掲載されました。広告主は中国の政府系英字新聞中国日報。27日に楊外相が、国連の一般討論演説で、尖閣諸島は日本が「盗んだ」ものだと主張した直後のこの広告、中国の確固たる意志を感じます。
私が2012年8月27日(参議院インターネット審議中継
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先日、国連総会に出席し、野田総理と玄葉大臣が領土問題について言及していましたが、他国のニュースでそのようなスピーチが取り上げられるのは稀です（今の国連ニュースはシリア一色です）。取り上げられたとしても、「○○についてのスピーチがあった」と事実を一瞬流すだけなので、視聴者が問題について深く考えるまでには至りません。
私はそれに対し、海外に住む日本人などが周辺の人々に伝えていく事の重要性を主張しました。そして、その為の近・現代史の歴史教育の必要性も強く訴えました。
中国はいち早くそのことに気付き、海外での「教育」も含め、上記のような活動を積極的に行っているのです。
野田総理が繰り返す「大人の対応」というのも分かりますが、外交は各国が自国の利益を追求する場。あらゆる手段を用いて国際世論を味方につけなければ勝ち目はありません。明確な獲得目標と具体的な計画に裏付けされた「大人の外交」が必要なのです。
やはり、①まず近現代史教育により、領土について自国の立場を主張できる国民を育成する、②そして日本人一人一人が世界中で草の根的な啓蒙活動を行う、③その上で政府が海外メディアを使って自国の主張をオーソライズしていくという長期的な視野に立った戦略を立てる必要があると思います。もちろん、政府による海外メディアの活用は、相手を攻撃するような品の悪い誹謗中傷ではなく、「少なくとも中国の一方的な主張は間違っている。客観的な歴史資料に基づく我々の見方はこうだ（できれば両論併記で冷静さを見せる）」と「大人の」文書を載せるべきだと思います。
将来、中国がICJに提訴し、日本がそれに応訴する事態になったとしても（これをも私がいち早く8月の予算委員会で提言していることです）、世界情勢や世論が裁判官の判断を左右するのは間違いありません。その時に「我々もやっておくべきだった」と後悔しても遅いのです。
※参議院インターネット審議中継 の検索画面から、会議名：2012年8月27日の予算委員会、発言者：松田公太、を選択してください。次に、「発言者一覧」から「松田公太（みんなの党）」をクリックするとご覧いただけます。