医療費の増加が止まらない。厚生労働省がこのほど発表した2011年度の医療費総額は、約37兆8,000億円と、前年度に比べて3.1%、約1兆1,500億円も増えて、9年連続で過去最高となった。高齢者が増加しているうえ、医療技術や医療機器の高度化で1人当たり医療費が上昇していることが大きい、という。
この医療費を賄うために健康保険料も引き上げられている。また、国庫負担の医療費も前年度より1,000億円多い1兆9,000億円になっている。結局、負担はすべて国民に回ってきているわけだ。加えて、消費税増税も決まった。増え続ける医療費をこのまま放置すれば、国民負担がいずれ限界に来るのは明らかだ。
実は医療費はこの20年来、ほぼ減った例がない。2002年に0.7%減ったぐらいだ。それでも国民の収入が増えているのなら、負担感はそれほどでもない。しばしば使われる国民所得に占める医療費の割合は20年前は5.9%だったが、2000年代になって8%台で定着、2009年以降は10%台に乗せ。10.3%、10.5%、11.0%と増加を続けている。所得が減る中で、医療費の負担がズシリと圧し掛かっているのだ。
医療崩壊に歯止めをかけた民主党
増加の大きな要因が高齢化にあることは間違いない。37兆8,000億円の医療費のうち70歳以上の患者の医療費が全体の44.9%に当たる17兆円、75歳以上だけで見ても13兆3,000億兆円(全体の35.2%)を占めている。しかも年々その割合は上がっている。
1人当たりの医療費を見ると、健康保険組合に加入するサラリーマンやその家族の医療費は、14万4,000円だが、70歳以上は80万6,000円、75歳以上になると91万6,000円の医療費が使われている。
高齢者が安心して医療サービスを受けられる体制が維持されることはもちろん好ましい。だが、高齢者が使うこの高額の医療費が、保険料や税金として若年世代に圧し掛かってくる現実をどう考えるか。
高齢化が進むのだから、医療費の増加は仕方がないのだろうか。
ここ数年の医療費の増加には明らかに政策的な「意思」が働いている。政権交代以降、民主党政権は、長年の課題である医療費の抑制ではなく、むしろ医療費を増やす方向に舵を切ったのだ。これは野田佳彦首相自らも認めている。
4月の参議院予算委員会で、野田内閣の基本姿勢に関する集中審議が行われた際、民主党議員から「政権交代後の民主党の政治は(自民党と)いったい何が違うのか」と問われて、こう答えている。
「大きく変わったことがいくつかあると思うが、代表的なものは社会保障だと思っている。それまで(自民党政権で)2,200億円を毎年削る方向だったものを立て直して、介護難民とか医療崩壊と言われたものに歯止めをかけてきている」
野田首相は「医療崩壊」に歯止めをかけるために2,200億円の削減方針を反故にし、むしろ医療費など社会保障費は増やす方向に持ってきたのが民主党政権だった、と明言しているのだ。
