原子力改革に向けた体制の整備について
平成24年９月11日
東京電力株式会社
当社はこれまで、新経営体制の下、福島第一原子力発電所事故に関する国会や政府の事故調査報告書等を踏まえた対応について検討してまいりましたが、以下の基本姿勢・方針で経営体質や安全文化の改革を推進するため、本日付けで、取締役会の諮問機関として「原子力改革監視委員会」および「調査検証プロジェクトチーム」を設置すると同時に、社長をトップとする「原子力改革特別タスクフォース」を設置することといたしました。
＜基本姿勢＞
○福島第一原子力発電所事故に対する深い反省のもと、従来の安全文化・対策に対する過信と傲りを一掃し、不退転の覚悟を持って経営体質の改革に取り組んでまいります。
○どのような事態が起きても過酷事故は起こさないという決意のもと、国内外の専門家のご意見を賜りつつ、これまでの安全思想を根底から改めます。
＜基本方針＞
○外部専門家に監視・主導していただく体制といたします。
・国外も含め、「外部の目、外部の専門知識」を最大限活用
○福島第一原子力発電所事故に関する各事故調査報告書および専門家の提言を真摯に受け止め、当社で対応できることはすべて実行いたします。
○「世界最高水準の安全と技術」を目指し、原子力改革を迅速かつ強力に推進いたします。
・取締役会による監督の下、社長自らが改革に意欲を持つ中堅・若手社員を指揮し、改革を主導
○重大な事故を起こしてしまった当事者として、福島第一原子力発電所事故の教訓を幅広く共有すべく世界に発信してまいります。廃炉や除染・廃棄物の処理についても、世界の英知を結集し、得られた知見等を世界に活かしていただけるよう取り組んでまいります。
＜基本姿勢・方針を展開する具体的体制＞
○以下の体制を本日付けで整備いたしました。
（１）国内外の専門家・有識者の方々による「原子力改革監視委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、改革の実行を厳しく監督していただきます。
（主な構成メンバー）
・デール・クライン氏（元米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長）
・大前研一氏（（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長）
・櫻井正史氏（元国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員、元名古屋高等検察庁検事長）
（２）福島第一原子力発電所事故に関する各事故調査委員会の主要論点を踏まえ、必要な調査・検証を行うとともに、課題と対策強化の方向性をご指導いただくため、社外専門家を中心とする「調査検証プロジェクトチーム」を取締役会の諮問機関として設置し、「原子力改革監視委員会」と一体的に運営いたします。
（主な構成メンバー）
・櫻井正史氏（元国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員、元名古屋高等検察庁検事長）
（３）「原子力改革監視委員会」の監督の下、社長をトップとする「原子力改革特別タスクフォース」を設置し、安全文化、安全対策、防災、リスク・危機管理、情報公開・リスクコミュニケーション等の改革を迅速かつ強力に推進いたします。なお、必要な改革を迅速かつ強力に実行するため、社長直轄の組織として「原子力改革特別タスクフォース事務局」を設置いたします。
以 上
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