東日本大地震を受けて、在日フランス大使館は１３日、日本に住むフランス人に対し、首都圏を数日間離れるよう勧告した。

　これは在日フランス大使館が１３日、ホームページ上で呼びかけたもの。「マグニチュード７クラスの余震が３日以内に起きる可能性が７０％」という気象庁の予測を紹介した上で、日本に滞在するフランス人に対し、「特別な理由がない場合、数日間、東京や首都圏を離れた方がよい」と勧告している。

　また、原子力発電所からの放射能漏れを懸念して、周辺に住む人に対し、「日本の当局の指示に従い、外出しなければならない場合はマスクを着用すること」などと注意を促している。

　東北地方には１３７人のフランス人が滞在しているが、このうち宮城県と岩手県に住む２１人と連絡が取れていないという。フランス大使館は１６日まで臨時休館とすることを決めていて、日本への旅行を計画しているフランス人にも延期するよう呼びかけている。