消費増税までに成長戦略実行と金融緩和が不可欠＝衆院・参考人質疑

［東京　３日　ロイター］　衆院財務金融委員会は３日、公債特例法案について有識者を招いて参考人質疑を行った。意見を述べた３人の識者はいずれも日本財政に対する信認維持などの観点から、同法の早期成立を訴えた。

また、国会で審議中の消費増税の必要性を指摘するとともに、実際に税率が引き上げられる前の成長戦略の具体的な実行と日銀によるさらなる金融緩和を求めた。

消費増税と経済・物価情勢との関連では、慶応大の土居丈朗教授が「基本的にデフレ下であっても消費増税を先送りすることは望ましくない」と指摘。経済成長戦略と金融政策を連動して行うことで「消費増税前のデフレ脱却は可能だ。２０１４、１５年の消費増税は決して悪くない」と述べた。

一橋大の國枝繁樹准教授は、実際に物価が上昇する消費増税はインフレ政策の１つとし、「デフレだから消費増税すべきではないというのは違う」と主張。その上で、デフレ脱却には「金融緩和のサポートが必要。現行の日銀法の枠組みの中で、まだまだやることがある」と語った。

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストも「政府もやるべきことはやるが、日銀はやるべきことをやっていない」とし、目標インフレ率の２％への引き上げや外債購入、期限を定めたインフレターゲットの導入などが必要と語った。日銀法改正に関連して土居教授は、日銀の政策を評価するため、インフレ率などの尺度を導入することは有効との認識を示した。