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マスコミ各社情勢調査の結果報道（12月6日付朝刊）は、正直いって、筆者の予測の外であった。特に共同通信社が前日夜、配信した推定獲得議席数「自民党293（280～306）、民主党69（57～82）」は驚愕の一言であった---。
同夜7時ごろ、興奮気味に電話で知らせてくれた某紙政治記者が挙げる数字を聞いていた筆者は瞬時、理解に苦しみ、頭の中が真っ白になったほどだった。前週末までの筆者なりの見立ては、自民党が220±20、民主党は85±15をベースとして、第3極は日本維新の会もみんなの党も伸び悩み、日本未来の党が壊滅状態になるというものだった。
『朝日新聞』調査でも自民党は272議席という数字が報じられ、衆院選序盤の情勢は「自民党、単独過半数の勢い」というのは間違いない。残る1週間にリバウンド現象が起こり得るとは思うが、全国小選挙区での自民党の勢いは揺るがず、比例代表で民主党がそれなりに挽回したとしても、朝日報道の「81（68～95）」が精一杯であろう。
仙谷副代表や枝野経産相も当落のボーダーライン上
このような推定議席数となった最大の理由は、やはりこの3年2ヵ月の民主党政権への失望以外何ものでもない。政権交代を果たした09年8月総選挙で民主党が308議席の大勝を得たのは、自民党との議席数差に比べて得票数は僅差であり、一に掛かって当時の選対責任者であった小沢一郎代表代行の卓越した選挙戦略が奏功したからだ。要は、政党としての基礎体力があったからではない、ということである。
厳しく言えば、政権運営の経験も知見もない上に、政権交代を果たしたという熱気だけを拠り所にした鳩山由紀夫、菅直人両政権が沖縄県普天間飛行場移設=日米関係悪化や福島第1原発事故処理=原子力行政で迷走し、国民の広範の支持を失ったのは必然であった。
加えて、前回総選挙で落選した自民党元衆院議員がこの3年間にドブ板選挙の苦労を惜しまなかった時期に民主党の現執行部を含む選対関係者は衆院選をかく闘うべしの努力を怠ってきた。支持母体の連合を始めとする各組織･団体にオンブにダッコ状態からの脱却をさぼっていたからだ。
事実、財政再建のための消費増税、原子力･エネルギー政策など同党の主要政策立案に重要な役割を担ってきた仙谷由人副代表や枝野幸男経済産業相がいま当落のボーダーライン上にあるというのに党執行部が目に見える支援を講じているとは思えず、飽くまでも両氏の自助努力に委ねているのが実情だ。