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８月１０日の李明博韓国大統領による竹島上陸、同１５日の香港の活動家による尖閣諸島・魚釣島への上陸が続き、領土、国家主権をめぐる問題で、日本は韓国、中国との二正面作戦を余儀なくされている。
日本はロシアとも北方領土問題を抱えている。交渉術を間違えると、中露韓の三正面作戦になってしまうが、９月８日、ロシア・ウラジオストクで行われた日露首脳会談で、野田佳彦首相は三正面作戦の危機を脱することができた。所与の条件下、野田首相はロシアのプーチン大統領から最大の成果を引き出したといってよい。日露首脳会談に関する朝日新聞の記事を引用しておく。
<首相訪ロ「１２月めど」で合意 日ロ首脳会談
野田佳彦首相は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で訪れているロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。領土問題について秋に次官級、１１月に外相間で協議することで一致。経済協力も進めるため、首相の次の訪ロを「１２月めど」とすることで合意した。
野田首相は「協力を進めるには国民感情への配慮が必要だ」と指摘。７月のメドベージェフ首相による北方領土上陸をふまえ、自制を求めた。そのうえで北方領土問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の立場を示し、「双方が受け入れ可能な解決策を見つけるべく首脳、外相、事務次官レベルで議論を進めたい」と提案した。
これに対し、プーチン大統領は「世論を刺激せず、静かな雰囲気のもとで解決したい」と述べたうえで、次官級などの協議には同意した。
両首脳は、天然ガスをサハリンや東シベリアからパイプラインでウラジオストクの基地へ運んで液化し、日本に輸出する計画を進めることも確認。基地建設に関する文書に両国代表が署名した。プーチン氏は「経済関係の強化に一歩を踏み出した」と歓迎した。（ウラジオストク＝土佐茂生、西村大輔）>（９月８日、朝日新聞デジタル）
筆者に接触したロシア関係者
日露首脳会談の前にロシアはさまざまなルートを用いて、野田政権の安定性について調査していた。７～８月にかけて、ロシアの大統領府、首相府、外務省に影響を与える筆者の知人（複数）が来日し、さまざまな調査を行っていた。