国内初「卵子バンク」　無償提供ボランティア募る

   不妊治療専門医や卵巣機能が低下する患者の関係者らでつくる民間団体「卵子提供登録支援団体」は2013年1月14日、健康な卵子の提供を募る「卵子バンク」を目指した事業を始めると発表した。

   染色体異常のターナー症候群や早期閉経の患者で卵子がないと診断されたが、子どもを産みたいという女性への健康な卵子の提供が目的。

   匿名で無償のボランティアを登録し、医学的な条件が合った患者に提供するという。提供者は子どもがいる原則35歳未満の女性で、配偶者の同意が必要。検査費、交通費などの実費や、排卵誘発剤などによる副作用が起きた場合の医療費は患者側が負担する。登録受け付けは15日に開始。無償ボランティアが集まらない場合、有償化の検討も1年後をめどにするという。提供者の個人情報は患者に知らされることはないが、生まれた子どもが15歳以上になって希望すれば、情報を開示する。

   卵子の採取や体外受精は仙台市などの5つの民間不妊治療施設が担当。患者は計20人を既に登録しており、当面、新規募集はしないそうだ。患者登録にあたり、高齢での妊娠を希望する女性は対象外となる。

   早発閉経の女性は約100人に1人、ターナー症候群の女性は約2000人に1人の割合でおり、このうち妊娠を希望する人は国内で数千人に上ると同団体は想定している。

   卵子提供をめぐっては、厚生労働省の部会が2003年、他の方法で妊娠できない法律上の夫婦に限り、第三者提供の使用を認める報告書をまとめたが、その後の議論は進んでいない。すでに海外で日本人女性らから有償で卵子提供してもらう団体はあるが、国内での提供を目指す団体は今回が初という。