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「経済再生」を政権公約のいの一番に掲げた安倍晋三内閣が本格的に動き出した。日本企業の競争力をどう回復させるかが、1つの大きな柱になる。いったいどんな施策が具体的に出てくるのかと思っていたら、驚くべき政策が飛び出してきた。
大晦日1月31日の日本経済新聞は1面トップで、「公的資金で製造業支援、工場・設備買い取り」と報じた。時事通信や産経新聞も報道しているので、安倍官邸が流した方針であることは間違いない。国が民間企業の設備を買い上げるというのは資本主義国家では禁じ手。前代未聞の政策といっていいだろう。新聞では総額1兆円という数字まで踊っていた。
具体的なスキームはこうだ。政府が官民共同出資の会社を作り、特別目的会社(SPC)を通じて企業が持つ工場や設備を買い取る。企業はSPCにリース料を支払って工場や設備はそのまま使い続ける、というものだ。企業は売却で得られる資金を設備投資や研究開発に充てることができ、電機や素材など国内製造業の競争力強化につながる、と報じられている。
「官民ファンド」の先行モデルの1つは産業革新機構
さすがに政府が直接出資するわけには行かないので、日本政策投資銀行や新設する「政府系機関」が出資するという。政府系機関とはおそらく、最近霞が関が熱心に設立している「官民ファンド」のことだろう。安倍政権が経済再生の司令塔として設置した「日本経済再生本部」で、「産業競争力強化法案」(仮称)の策定を検討しており、この中にこのスキームを盛り込む方向だという。早急に作成する今年度の補正予算でも1000億円程度の予算を付ける方向だという。
官民ファンドは、政府と民間が出資し、その資金を生かして特定の産業や企業を支援するスキームである。先行モデルの1つは産業革新機構だ。同機構の出資金は1560億1000万円。そのうち民間資金は140億1000万円で残りの1420億円は政府のカネである。「官民ファンド」とは名ばかりで、官業そのものと言っていい。しかも政府はこれに1兆8000億円もの政府保証枠を付けている。もちろん、これが日本の新たな産業育成の呼び水となり、日本経済が再成長の軌道に乗るのなら、まだ良い。だが、その巨額の資金の流れる先が「問題企業」だらけだとしたらどうだろう。
実際、産業革新機構は、業績不振に陥っていた半導体大手ルネサスエレクトロニクスに出資した。日本の産業にとって不可欠の半導体企業を守るという理由で、トヨタ自動車など国内製造業の強い要請を政府が受けてスキームが決まった。ここでも「官民出資」が建前だったが、蓋を開けると民間出資はごくわずかだ。
1500億円の増資のうち1383億円を機構が出し、トヨタの出資はわずか50億円。自動車部品のデンソーとケーヒンが10億円ずつ、パナソニックとキャノン、ニコンが各5億円を出しただけだ。さらに500億円の追加増資も検討されており、こちらはすべて機構が出すという。
自動車や家電製品などを作るには半導体が不可欠で、それを低価格で提供するルネサスの存続は生命線だというのが経済産業省の主張だ。本当にそうなら、トヨタなど民間会社が共同で救済すれば良いだけ。自動車や電機メーカーが買い叩いて赤字から抜け出せないルネサスを存続させるために国がカネを入れるのは、形を変えた自動車メーカーへの補助金に他ならない。
産業革新機構が本気でルネサスの業績を回復させようと思えば、自動車メーカーなどへの販売価格を引き上げるしかない。それができなければ、赤字を垂れ流し、国の出資が回収できなくなるだけだ。つまり、国民にツケを回すことになるわけだ。日本の財政は回収できないカネをばら撒くほどの余裕はないはずだ。
