在日韓国・朝鮮人への差別はあるし、「祖国へ帰れ」は無駄

在日だと告白したら驚かれた、自転車二人乗りしてたら職質、名前を読み間違えられた事などを在日韓国・朝鮮人への『差別』だと言われても困るし、掲示板などの「祖国へ帰れ」と言うメッセージも単なる嫌悪感の表明に過ぎない。

だからと言って、在日韓国・朝鮮人への差別が無くなったかと言うと、それも違う可能性が高い。また、ネット上の在日韓国・朝鮮人蔑視の要因も、歴史的な事情であって生じたものも多く、彼らに苦言を呈しても無駄な事が多い。

1. 差別はある

2005年に康由美弁護士入居差別裁判^*1と言うのがあって、国籍事由による入居拒否をされたと言う康氏が人種差別撤廃条約を事由に、入居差別を行った大家に非を認めさせ損害賠償を払わした裁判だ。康氏は、両親が朝鮮戦争を避けて日本に密入国をしてきた在日韓国・朝鮮人ではあるが、大家に家賃を払う経済的基盤を持っていたのは間違い無いと思うので、これは差別だ。同様の事例は、探せばあるであろう。

2. 改善はされている

日本が差別国かと言うと、そうではない。過去には社会保障、入居に関する差別が公にあったわけだが、現在では法的には解消されている。制度的には、外国人に公平な社会だ。公務員を除けば、就職差別も解消されている^*2。日本国は合理的な事由の無い差別はしないと決めている。必ずしも徹底できていない面があっても、改善はされてきている。

3.「祖国へ帰れ」は無駄

良く不法移民の子孫は祖国へ帰れ！と主張している人がいるが、日韓基本条約で保障された地位で日本にいる、もしくは朝鮮籍で国外退去させる先も無い人々だから言うだけ無駄だ。「日韓基本条約を知らないの？情弱？情弱？情弱なの？政府間合意が気に入らないの？日本政府に文句を言えば？」と論破されて終わる。

4. 困窮や犯罪の多さは必然

在日韓国・朝鮮人の困窮者や犯罪は多く^*3、これを理由に排除を主張する人々もいるが、上述の理由で排除する理由にはならない。一世や二世が定職につけなかったと言う歴史的な要因もあるので、改善してきているだろうし、改善していくであろう。程度も過剰に捉えられている。在日の何割かが犯罪者と言うわけでもない。生活保護受給者も多い^*4のだが、受給者全体の数%にしか過ぎない。

5. 在日特権への文句は政府に

戦後のドサクサがそのままになって、朝鮮学校が不法に公園を占拠していたとか、格安で敷地を市町村から借りていたとか、住民税が減免されていたとか言う問題が露呈しているが、これらは個別に解決していくしかない。そして『在日特権』を与えているのは地方自治体であって、在日韓国・朝鮮人に決定権があるわけではないから、抗議先は地方自治体になる。

6. 現実の状況と今後の展開

戦争や貧困から逃げてきた難民^*5を、どう措置するかは頭の痛い問題だ。社会問題に発展することは少なく無い。しかし、例えば済州島四・三事件で韓国から逃げてきた人々を、追い出して殺すのは非人道的だったとは思う。今となっては、既に上手く日本社会に適合した人々も多いわけだから、そのまま帰化して頂ければ問題ない。書類事務は煩雑そうだし、家族や親戚との関係もあるから大変そうではあるが、実際に年々と帰化する人々は増えている。

*1サンボン・ネット:【康由美さん＝弁護士】（韓国）

*2もっとも大きな問題になるであろう就職差別は年々と無くなって来ており、1993年の時点でも改善が見られていた（金(1995)）

*3在日韓国・朝鮮人の犯罪率は本当に高いか？-外国人犯罪者数TOPはどこの国だ？

*4納税義務のある人々を生活保護の対象にすること自体はおかしくない。ドイツやイギリス等では永住外国人にも生活保護を出している（関連記事:外国人の生活保護受給はおかしくない）。

*5「在日・強制連行の神話」