はじめに本日の会見の流れについて簡単に説明する。本日の会見は2部構成としており、第一部は社外取締役から再生への経営方針について。
第二部は執行役から改革集中実施アクションプランについて、ぞれぞれ説明させて頂く。第一部は14時～15時。第二部は15時～16時30分を予定しているので宜しくお願いする。
■第一部：
14:00 ～ 再生への経営方針（社外取締役による "たかり" 前ふり会見）
○配布資料
それでは第一部の会見者を紹介する。中央が取締役・会長の下河邊さまだ。皆様から見て左側順に取締役の須藤だ。取締役の小林だ。
取締役の藤森だ。皆様から見て右側順に取締役の能美だ。取締役 柏谷だ。取締役のしまだだ。進行は広報の石橋が勤めるのでよろしこ。それでは先ず、会長の下河邊さまよりご説明する。
ええ、会長の下河邊だ。始めに当社が昨年3月に起こしている福島事故のお詫びをする。昨年3月、当社福島第一原子力発電所の事故により、福島県地元の周辺地域のみなさん始め、広く社会に今なお、大変な迷惑、心配、苦労をかけ続けている事について、
東電を代表してこの場を借りて被災者、関係方位のみなさま、長らくに渡り福島の境地を離れ、日本全国の各地で苦しい避難生活を送っている避難者に対して心からお詫びする。本当に申し訳ない。
ええ、次に本日の記者会見の第一部のテーマである、再生への基本方針策定に至った経緯について、若干、会長の私から話しをさせて頂く。
ええ、6月末に東電の新体制、もう少し具体的に視野に入れると、それまでの東電の経営体制が新たに委員会設置会社のガバナンス体制に切り替わり、また、合同取締役会の構成も10名中、7名が社外取締役によって構成されるという、大変根本的な大きなガバナンスマネジメント経営体制の変革があったわけだが、
この新たな経営体制が指導してから、会長である私を含む社外取締役は、廣瀬代表執行役以下の執行側のメンバーも折々交えて、東電の今後の経営方針の策定に向けて、7月以降、鋭意、集中的に議論を重ねてきた。
その結果が、先程、午後に開かれた代表取締役において、2013年、2014年度の二カ年を対象とする東電の体制への基本方針として決定をさせて頂いたところである。
当社の従来の中期経営計画は、東電社内での現場から上へのボトムアップのプロセスを取る事によって作られてきたが、今回は福島事故の当事者、原因者である東電の氏名、そして電力会社である企業としての存続の大儀と言った基本的な大枠を私ども取締役会の3分の２を占めている社外取締役が中心となって、
これを具体的に取り纏め、その結果を明確に執行し、そして、社内に指し示し、これを土台として東電の今後の事業優先度を大胆に組み替えていくことが必要と判断をした。
従ってこの再生のための経営計画の策定にあたっては、社外からの社外取締役という立場で、6月末以降、経営にあたってきている私どもが中心となりまして、ええ、この基本方針を策定し、その、これに基づく具体化を廣瀬社長以下の執行を指示するという、極めて明確なトップダウンの形を取って結実をした。
ええ、本日、始めさせて頂いている記者会見もこのような経緯を反映したような形となっている。第一部は、社外取締役の私どもが体制のための経営方針について説明し、大変時間が限られており申し訳ないが、出席しているプレスの質問に最大限答える形を取って、
これを受けて、執行人の方でとりまとめた、改革集中のためのアクション・プログラムについては、第二部において、廣瀬社長から資料に基づいて、説明、報告をさせて頂く形を取っている。
それでは早速だが、再生のための基本方針の内容について、取締役会の事務局でもある、ええ、経営改革本部の事務局長の島田取締役からこれを紹介させて頂く。
再生への営々方針、手元にあるA3の紙だ。１、基本認識。取締役会は以下の基本認識で2013、2014年度を対象とする本方針を策定する。
①事故の当事者たる当社は、公的資金援助と値上げにより、国民から存続の機会を与えられた。原発事故の対応こそが会社の原点であると。自己の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の元での安定供給をやり抜くことを企業の新しい使命とする。～
# 延々と資料を読み上げる島田取締役
再生への経営方針
１．基本認識
・取締役会は、以下の基本認識で、2013/14 年度を対象とする本方針を策定する。
① 事故の当事者たる当社は、公的資金援助と値上げによって国民から存続の機会を与えられた。福島原発事故への対応こそが会社の原点である。 「事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」 ことを企業の新たな使命とする。過去の東京電力に逆戻りするのではなく、新しい使命を果たしていく企業に生まれ変わることで、社会の信頼を回復していく。
② 当社は、電力市場の競争促進や需要家の選択肢拡大に向けて検討されている電力システム改革の大きな流れを見据えた企業改革に先行的に取り組む。それによって事故の責任を長期にわたってやり抜くための企業基盤を守る。
③ 当社は、自らの使命を果たすために「やるべきことは徹底してやり抜く」一方で、当社のみでは力の及ばない規模の財務リスクについて、国全体での取組の強化や関係者の協力に向けて率直に問題提起を行う。
２．当社が直面する危機
１）福島原発事故への万全な対応
・福島原発事故への対応は、その広がりと被害額、復旧必要額の大きさにおいて、まさに「国家的難題」である。
①被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると、原子力損害賠償支援機構法の仕組みによる交付国債の発行額 5 兆円を突破する可能性がある。さらに、低線量地域も含めた除染、中間貯蔵費用などについて、同程度の規模の費用が、今後、追加で必要となるとの見方もある。
②廃止措置関連費用は、すでに 1 兆円弱を当社独自に引き当てている。追加となる研究開発については国の主導を仰いでいるが、今後、燃料デブリの取出し、最終処分まで含めた全費用はこれまでの引当額よりもさらに巨額にのぼる可能性がある。
・事故への償いと廃止措置を長期間にわたって継続的にやり抜くために、当社はあらゆる努力を傾注する。しかしながら、被災地の復興を円滑に進めていくために今後必要と見込まれる費用は、一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い。
２）事業環境の変化と企業体力の劣化
・５月策定の「総合特別事業計画」では前提とされていない事業環境の変化が生じている。
① 政府は、本年夏に「電力市場の完全自由化」という基本的方向を決め、詳細な自由化内容を年末に決定する予定である。当社としても、数年後にも予想される自由化時代に的確に対応していくことが焦眉の急となっている。
② 将来のエネルギー構成や原子力政策について種々の議論が行われており、各電力会社においても原発再稼働の見通しについて不透明感が強まっている。
・他方、当社の企業体力（資金不足、人材流出）は急速に劣化し始めている。このまま賠償・除染・廃炉の負担が「青天井」で膨らんでいき、自由化などの事業環境の変化にも対応できず、将来への展望が見いだせない企業のままの状態が続けば、士気の劣化も加速度的に進む懸念が強い。
３．「企業のかたち」の選択
１）現行制度のみで対応した場合のリスク
・原子力損害賠償支援機構法においては、賠償・除染の費用が増額する場合には、交付国債による交付額を増額する仕組みになっている。また、廃炉等に関連して資金が必要となれば、機構が、資本引き受けなどの形で支援できることになっている。
・ 現在の原子力賠償支援機構法の枠組みの活用による電力産業全体の対応額は、総額 5 兆円程度が前提と考えられる。自由化を進めていく中で、他電力の自発的拠出による負担金を大きく増額するように求めていくことは極めて難しい。
・ 仮に、現行の枠組みのみによって、今後さらに膨張していく巨額の負担に対応する場合には、当社の事業形態は以下のいずれかへと変わっていくリスクが高い。
① 「超長期事故処理専業法人」化（交付国債を１０兆円とした場合） 例えば、交付国債枠（5 兆円）を倍増して対応することとなれば、当社は、巨額の負担金を超長期にわたって支払うためだけに存続する「事故処理専業法人」と化す。この場合は、巨額の負担をまかなう財源の確保のため、電力自由化にも背を向け、現行の地域独占を維持する行動をとらざるを得ない。一方、民間金融機関からの資金調達は困難となり、事業活動のあらゆる側面で国に資金を頼ることとなる。
② 「電力公社」化（公的資本を現状の数倍に拡大した場合） 巨額の費用に対応するため公的資本を数兆円単位で追加注入することになれば、公的管理からの離脱は実質的に困難となり、事業資金を国の信用に全面的に依存することとなる。つまり、我が国電力市場全体の１／３を占める最大の事業者が国営の「電力公社」と化した状態のまま、一方で、市場完全自由化を進めるという極めて歪な構造となる。
２）あるべき「企業のかたち」
・ 世界的にみても、電気事業は、今後の経済成長を左右する基幹インフラであることは論を待たない。また、低廉な資源の確保、再生エネルギーへの対応、省エネ推進など「新たな安定供給」を自由化による競争の中で進めていくためには、福島の経験と安定供給の技術をもって世界と渡りあうダイナミックな電気事業者への変貌が不可欠である。
・ 「自由化」が数年後に見通される中で、仮に「事故処理専業法人」や「電力公社」となる道を選べば、人材面での劣化は加速することは間違いない。こうした状況では、エネルギー事業者として自由化に対応し、国民・利用者のニーズに応えていくことはもとより、当社固有の社会的責務（賠償、廃炉）を果たしていくことも困難な事態に陥ることは必至である。
・ 当社としては、競争環境の下で、市場原理に基づいて資金調達・投資決定を自律的に行うダイナミックな民間企業に早期に復帰することで、技術・人材といった経営基盤を保持し、責務を持続的に果たしていく。そのために、当社はあらゆる経営努力を傾注するが、同時に、現行の賠償機構法の枠組みによる対応可能額を上回る巨額の財務リスクや廃炉費用の扱いについて、国による新たな支援の枠組みを早急に検討することを要請する。早ければ来春に、現行の総合特別事業計画に、新たな事業環境の変化への対応や、国の検討結果を追加的に盛り込んだ、より包括的な新たな計画を策定するよう、関係者に要請をしていきたい。
４．一両年で実行する改革
・当事者として「事故の責任を全うする」ことを最優先する。
・このため、一企業一業界の負担限度を超える費用についての新たな支援措置の検討を前提にしつつ、福島の賠償・除染・地域支援の取組みに最大限の人的・技術的資源を投入することとする。
・当社としては、「再生への経営方針」対象期間中に以下の改革を集中実施する。
以下が… 後半の、あの、第二部に報告をするものの柱書きだ。
Ⅰ：福島事故の責任を全うする
１）内外の英知を集めた福島第一原子力発電所の廃炉体制づくり
２）福島の復興に向けた取組みの深化
Ⅱ：世界最高水準の安全確保
１）原子力改革
２）大震災等のクライシスにも負けない防災態勢・事業継続態勢の構築
Ⅲ：責任を全うするための財務基盤づくり（当社単独にて取組み可能なもの）
１）サバイバルのためのコスト削減
２）細分化された組織単位でのコスト管理の徹底
Ⅳ：新生東電の収益基盤づくり
１）ＨＤカンパニー制を視野に入れた経営改革
２）再生に向けた収益基盤づくり
３）業務改革（人事、会計、目標設定、広報）
以上だ。
○下河邊会長：
それではただ今、読み上げをさせて頂いた、この再生のための基本方針について、本日出席を頂いている社外取締役の方々から補足的な意見、発言を、先ず、頂戴したいと思っている。
指名で恐縮だが、まず最初に須藤使命委員会委員長、続いて能美報酬委員会委員長から発言を頂きたい。それでは須藤さま、宜しくお願いする。
この策定にあたり、我々は今まで4ヶ月経ったが8回の取締役会と13回の、いろいろ、検討会を催してきた。その中で非常に新しい経営者として何を大事にするかと。
我々は勿論、株主から選ばれた者だが、株主を始め、色んな多種多様のステイクホルダーの方々が居る。しかし！その中で一番に重要視しなければならないステイクホルダーの方々は、福島で原発の被災に遭われた人だ。これを第一にしなければならない！という！基本認識がベースに、出来ております！
# 遭わせたんでしょ。被災者じゃなくて被害者でしょ。のっけから何をほざいてるん。加害者が被害者救済理由に経営立て直しを訴える会見でつか？ 異様としか見えないよ。少しは国民の視点を意識したらどうかね。感情逆なでするような経営者の発言。
その上で、2点申し上げたいことは、やはり！賠償！ 廃炉！ それから電力の安定供給！ この３つは株主みんな、あるいは社会、国家から要求されていることでありまして！ これを完全に実践していく、ということが、何が何でも、やり抜かなければならないことだという基本認識。
しかしながら、先ほど説明があったように、これは一企業だけでは、なかなか、難しい。これも！率直にわれわれが認識し！政府にそういう事に対する検討をお願いする！ことが、必要である！これが第一点目である。
2点目には、春、できました総合郷特別事業計画の前提が、もう、崩れつつあることはみなさん！ご存知のとおりである。これを含め、現在、我々がスタートしてから、約100日立った訳だが、やっぱり、スーパー総合特等別事業計画、というようなものを作る！再構築する必要があるのではないか。
# ご存知？ (ﾟДﾟ)ﾊｧ? 100日たったから？100日記念？？？ 匙投げたって、この事だったのね。
今夏、政府は自由競争ということを方針、全面的にぃぃ、出しいてく、そういう事を決めてますからァ、電力の時給か競争の中で生き残っていくためニィ、どうするかと。
いうことを、執行部の方々に対して、具体的なアクションプランとして、構築、想像、構築、していくことお願いしたと。そういう事である。私からは以上である。
(ﾟДﾟ)ﾊｧ?
○下河邊会長：
ほい。それでは、能美さん、よろしこ。
はい。ええ、私からは当社自身の改革について、社外取締役が共有する考え方を申し上げる。経営方針の冒頭で述べた、事故の方針を全うし、世界最高水準の安全確保と競争下での安定供給をやり抜く使命達成のために、当社は、企業体としてのモチベーションを、どう、維持、向上させていくかが、非常に重要な課題となる。
その意味で当社は、将来の企業の形という根本論で、重大な岐路に立っている。この一両年の対応によって市場原理の中で自立して資金を調達する、活力ある民間企業に復帰していくのか、金運を政府に全面的に依存する事故処理専業法人や電力公社のような事業体になっていくのかが決まる。
# 厚生の見込みのない反社会的な企業は解体しようや。な。それしかないやろ。被ばく多重下請け労働、他人の健康不安で成り立つ倫理的に許されない被ばく労働で成り立つ原発ビジネスで、これからも利益を上げていこうとするブラック企業はいらないんだよ。未だ隠蔽体質は全く変わってないし。国民をおちょくった日々の東電福島事故会見。なんで加害者の潤った生活を税金でまかなう必要があるのか、全く理解出来ない。結局、政治絡みのムラの利権。
電力網は新たな技術革新期を迎えている。エネルギー環境のみならず、情報通信や新素材など、多様な分野での技術進歩が組み込まれ、経済成長のインフラとなりつつある。こうしたインフラの担い手は、活力ある自立的民間企業でなければならないと考える。
# 非常識電力事業者が、世間の常識民間企業を引き合いに持ち出すなよ。だれがどうみても普通の民間企業じゃないでしょ。事故前の公的資金が入る前からずっと。地域独占、殿様商売やりたい放題、東電が利権を手放す期は更々ない。電力安定供給人質にあの手この手で譲歩を迫る。なんで今頃、このタイミングで福島に本店持って行く話しが出てきてるのか、考えてみようか。
国際競争下のメーカーと同様のコスト規律を組み込み、内外企業との色々な連携をダイナミックに行って資金や技術を取り込む。こうした企業に変わっていくための様々な改革を今から着実に進めるべきと考えている。
当社は電力産業の3分の1を占める。電力市場の自由化を政策として進めようとしている政府には、この最大のプレーヤー（東電さま）をどのような形で電力自由化に参加させるかを念頭に追いて、支援の枠組みを検討して頂くようにお願いしたいと思う。私からは以上だ。
# 何時までも最大プレーヤーで居続けたい、あり続けたい東電。原発でな。
○下河邊会長：
ほい。ありがとうじゃいました。ええぇ、以上、ご報告致しましたぁ、再生のための基本方針に沿いましてぇ、ええ、今後、当社と致しましてぇ集中実施をすることになる、具体的な方策、取り組みに付きましては、冒頭話したとおり、しばらく前から執行に当っております、
廣瀬執行役社長以下の執行部に対しまして、ええ、当取締役会から、その具体的な内容の検討を取り纏めを指示しております。ええ、その成果はですねえ。今日の午後、（非公開で）開かれましたぁ、取締役会に廣瀬社長から改革実施集中アクションプランという形でですね。
とりまとめられた物が取締役会に提出されまして、私ども取締役会において、その内容を承認致しました。具体的な内容に付きましては、このあと、3時から廣瀬社長以降の執行部の記者会見で報告、紹介をさせて頂く事としているので、宜しくお願いする。冒頭、私どもの挨拶、並びに報告は以上である。宜しくお願いする。
# 挨拶、報告と言うより。外部取締役による事実上の自力再建諦めました宣言。東電のためではなく被災された方のためだと。加害者が被害者の事を被災者と無神経極まりない発言。被災者（被害者）救済のために東電再生論拠すり替え。これが公的資金注入企業の外部取締役がこそこそ密会で出した答え。もう開いた口が塞がらない… あと株主がって、国民のことを言ってるんだよね？？一体この人達は何を言ってるの？
○東電石橋：
それでは質問を承る。開始にまえにも言ったが、この後、会長の下河邊さまは福島に行く時間の関係で15時に終了させて頂きたいので協力を宜しくお願いする。それでは質問のある方は挙手をお願いする。
（22分）
■質疑
余力があったら…
■第二部：
15:00 ～ 改革集中実施アクション・プラン （社内経営陣による"たかり"会見）
○配布・関連資料
- 「改革集中実施アクション・プラン」について
- 「福島復興本社設立準備室」の設置について
- 人事異動
- 執行役人事
- 2013年3月期第2四半期決算説明会資料
- 再生への経営方針・改革集中実施アクション・プラン（会見翌日HP公開）
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| あかんときはこれまで通り地域独占でな。 |
