ただ今確定申告シーズンまっさかり。確定申告で臨時窓口などが設置される期間は毎年2月16日から3月15日の間と決まっている。
ただし、税金を戻してもらう還付申告の場合は、原則として一年中いつでも可能だ。確定申告書の提出は税務署へ持参するのが一般的。ただし、郵送や、インターネットの電子申告（e-Tax）でもできる。
サラリーマンの場合、給与所得者の還付申告用の確定申告書を使うことになるが、これは記入欄も限られていて、わかりやすい書き込み例もあるので、1～2時間で誰でも作成できる。
それでも不安という人は、各地域の税理士会が無料の税務相談会を開いている。また、確定申告の期間中、税務署にも相談窓口が設けられている。元国税調査官の大村大次郎氏が説明する。
「ただし、税金にはグレーゾーンが多く、税務署員はその部分にはすべて“ノー”を突きつける恐れがある。その点、税理士は基本的に納税者サイドの立場なので安心できます」
申告の際には給与所得の源泉徴収票、印鑑、還付金の振り込みを受ける銀行口座番号は最低限必要だ。
また、「別居暮らしの親に5年前から仕送りしていたのに扶養に入れていなかった」という人も諦めなくていい。
控除忘れの場合、税務署に納め過ぎた税金を還してもらうための確定申告をすることができ、その申請期限は5年以内。つまり、今年申告する人は2008年分までさかのぼって還付を請求できるのだ。
※週刊ポスト2013年3月8日号
