1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』中央公論新社、『入門財政学(第2版)』日本評論社、『入門公共経済学(第2版)』日本評論社。行政改革推進会議議員、全世代型社会保障構築会議構成員、政府税制調査会委員、国税審議会委員(会長代理)、財政制度等審議会委員(部会長代理)、産業構造審議会臨時委員、経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進会議WG委員なども兼務。
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慶大教授・土居ゼミ「税・社会保障の今さら聞けない基礎知識」
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日常生活で何かと関わりが深い税金の話や、医療、介護、年金などの社会保障の話は、仕組みが複雑な割に、誰に聞けばよいかわからないことがままあります。でも、知っていないと損をするような情報もたくさん。そこで本連載では、ニュース等の話題をきっかけに、税や社会保障について、その仕組みの経緯や込められた真意、政策決定の舞台裏を、新聞や公式見解では明らかにされない点も含め、平易に解説していきます。
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記事一覧
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- 今年の年金の財政検証は、どうなるか。確定した経済前提から結果を占う
- 2010年代に日本の所得格差は拡大したか。また、税制でどれだけ格差が縮小できたか
- 少子高齢化で減るとみられた日本の就業者数が増えていく!?
- 2023年の出生数が戦後最少に。それが財政面で意味すること
- 日経平均株価が史上最高値を更新し、日本の財政はどうなるか
- 能登半島地震の復旧・復興を早期に進めることは、財政健全化目標の達成にも貢献する
- 「派閥解散」で財政政策はどう変わるか? 「派閥」よりも影響力が強い「集団」がある
- 2024年度予算政府案の歳出総額は、増えたのだか減ったのだか・・・
- 安倍派一掃の「内閣改造」で、予算編成はどうなるか。宏池会と清和会、かつては「大福戦争」も
- 2024年度の診療報酬改定。診療所もうけすぎ批判ある中、医療従事者の賃上げ実現必要。改定率は何%に?
- 資本金を1億円以下に減資する企業はどんな企業か? 外形標準課税に関する税制改正論議が山場に
- 4万円の所得税減税、納税額が4万円に満たない人には「給付付き税額控除」か
- 所得税減税、実現できたらいつから? 今からだと早ければ…ではなく、実は早くても…
- 10月1日に酒税改正。でも、酒税は出荷時課税なのに、なぜ10月1日にお酒の小売価格が変わるの?
- 消費税のインボイス導入迫る。「益税」の解消なるか
- 歳出膨張の裏で、過去最高を更新し70兆円を超えた国の税収。それでもなかなか改まらない借金依存
- 2022年度の国の決算で、使わずじまいの支出が11兆円余。これってどういうこと?
- 内閣府「中長期試算」が様変わり!賃上げや財政健全化目標の達成見込みが注目されるが、何がどう変わったか
- 最近の国民負担率は、まるで江戸時代の「五公五民」並み…とは本当か?
- 児童手当を高校生までに支給期間延長。中学卒就業者にも児童手当を支給するの?
- 国債の「60年償還ルール」はどうなったか。やめれば財源になると言っていたが、結局は竜頭蛇尾!?
- こども予算の財源に「打ち出の小づち」なし。財源確保は塗炭の苦しみか
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