2億円って、211,584千円÷１２月＝17,623千円・・・1月当たり
これを、大臣や局長、審議官、各課・室全部に配布すると仮定すると約200の部署で割ると、約９万円
まず主要６紙（朝日・読売・毎日・日経・産経・東京）だけで、約３万円、日本の新聞だけじゃなくて、当然海外のＦＴなどの英字紙も購読しているだろうから、海外の英字紙って購読すると１紙あたり1月１万円以上するんだよね。あと、経産省だと各業界専門紙。これも結構なお値段。これらを無駄だと言うのであれば、情報を取るなってことでしょうかね。
もう少し、経産省のお仕事を学んでからムダの議論したほうがいいじゃないでしょうかね。

それに、ムダを追求する姿勢の割には、すごくセコイとこ突きますよね。
もっと、大きな金額・・・。つまり経産省から各業界団体に出て行っている各種のおカネのことを調べるべきだと思いますがね。。それこそ、経産省の政策を勉強しなければ、追及もできないでしょうけどね。。

こういうセコイ所をネタとして、こうやって中途半端にネットで晒して悦にいっている姿を見ると。いかに小斉氏が国の政策に対して勉強不足かと言うことを証明してしているようなものです。

小斉太郎さん、あなたバカですか？
経済産業省では海外の学術雑誌なども大量に購読しているはずです。こういう雑誌の購読料って、一体いくら掛かると思っているんですか？一冊の年間購読量は航空運賃込みで100万円に達することも珍しくありません。ちょっと規模の大きい大学では図書館だけでも億ぐらい軽く行きます。大学ではアカデミック割引（半額から1/10）があっても、そうなのです。むしろ経済産業省でたったの2億で情報収集しているのが、信じられないくらいです。世界を相手にする経済産業省のようなところが、情報収集の金をケチって一体どういう意味があるのですか。

飯島勲が安倍内閣参与として戻ってきた時、官邸で6大紙が1部づつしか購読されていないことに驚愕したといいます。新聞雑誌のような基本的な資料に払う金を、国の機関がケチるようになったらおしまいです。あなたは、国を滅ぼしたいのですか？

返信がないようですね。
もし、どうしても新聞雑誌の購読料がそんなに気になるんだったら、ここ10年ぐらいを遡って調べてみるといいですよ。おそらく雑誌の購読料は激減していることでしょう。これはネットの普及によって海外の雑誌をオンラインで見れるようになったからです。もちろん、その分だけサイトライセンス取得料金が増えているはず。「中身を調べる」んだったら、そういうところまで目を配らないといけません。
百歩譲って、あなたのおっしゃるように経済産業省での新聞雑誌購読料が無駄なものだとしましょう。だとすれば、経済産業省はどうやって情報を取得するのですか？対案を出して下さいな。そしてその情報が、国民が新聞や雑誌で得る情報よりも速度と質・量の全てで優っていることを示して下さい。「国民がメディアから周知であることを中央官庁が知らない」ということが許されるわけもありませんから。
おっとっと、「経済産業省では一紙・一部だけを取って、省内でその情報を共有する」というのでしたら、著作権の問題をどうクリアするのかということも忘れてはいけませんよ。情報を共有するために情報を誰がプロセスするのかという点もお忘れなく。

この記事、ガジェット通信からもリンクされていますよね。さあさあ、頑張って答えてくださいね。
経済産業省の広報の人だって、この購読料を調べる作業はタダじゃないですよ。それなりに人件費も手間もかかっています。ここまで調べさせて「やっぱ、や〜めた」ではまさに税金の無駄遣い。最後までやり通せ。それで「この新聞雑誌購読料は妥当だった」って結論を出すんだったら、それはそれで立派な政務調査だぜ。

ご意見賜り、感謝申し上げます。
記事投稿にて、ご回答させて頂きます。
今後とも厳しいお声をお待ちしております。

中央官庁であろうと、確かに無駄遣いは厳に慎むべきです。
しかし民主党政権の「仕分け」でほんの数千万円の予算を削減したことで、それまで何十年と積み重ねてきた情報の蓄積や信用が崩壊してしまったことを忘れないで下さい。今、安倍政権がそれを取り戻そうとして予算を集中投下しています。あれこそ無駄ですよ。

それから情報収集にかぎらずその予算が本当に無駄かどうか、判定する比較的簡単な方法があります。それは他と比較することです。例えば企業や大学の同じような機能。あるいは他国の同様な機関。それと比べて突出していたら、話に説得力もありますな。
あなたのような勉強不足なシロートが「2億円だからびっくり、無駄」って判定したって、誰が話聞くんだよ。

それからな、「厳しい声をお聞かせください」が謙虚を意味していると思ったら大間違いだぞ。聞くだけだったらサルでもできる。