評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳！」
山崎元が原稿やＴＶでは伝えきれないホンネをタイムリーに書く、「王様の耳はロバの耳！」と叫ぶ穴のようなストレス解消ブログ。
プロフィール
- gooID
- yamazaki_hajime
- 性別
- 都道府県
- 自己紹介
- ①経済評論家、②楽天証券経済研究所客員研究員、③株式会社マイベンチマーク代表（投資と投資教育のコンサルティング会社です）を掛け持ちしています。お金の運用、経済一般、転職と自己啓発といった分野で活動中。
| 2024年5月 | ||||||||
 |
||||||||
|
||||||||
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | ||
|
||||||||
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | ||
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | ||
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | ||
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
Log in
過去の記事
カテゴリ
最新の投稿
最新のコメント
最新のトラックバック
ブックマーク
検索
 |
URLをメールで送信する |
| （for PC & MOBILE） | |
 |
 |
菅直人首相の賞味期限はどのくらいか？
参議院選挙が公示されたので、ブログでもツイッターでも政治の話がしにくい。政治家のツイートは今後しばらく激減するのだろう。現状は、選挙期間には政治の議論などせずに、政見放送のように形が決められた情報と大手マスコミの提供する情報だけで判断をせよ、という選挙民愚民化的な制度になっている。
かつて、浮動票を嫌って、有権者に「寝ていて欲しい」と言って問題になった首相経験者がいたが、これに近い「政治については黙っていなさい」言わんばかりの制度が押しつけられている。
当ブログについて、管理者は、世間に対する影響など持っていないと思っているが、インターネットのお蔭で誰でも見られるという性質に鑑みて、参院選の候補者には当面直接触れまい。本当は、褒めたり、けなしたりしたい候補者がいたのだが、相撲取りの賭博問題などに気を取られているうちに、時機を逸してしまった。
しかし、首相についてゆる～く論じるくらいは許されるだろう。
もちろん、今の段階で確かなことが分かるはずもないが、私は、菅内閣は短命なのではないかという気がしている。
大まかな構図として、官僚集団は、菅氏を増税に利用して、使い捨てしようとしている、と見る。
参院選の直前に政権を獲って、菅内閣に人気があるうちに、消費税率引き上げを看板公約に参院選挙に臨ませたことは、官僚側から見ると大成功だ。
菅氏の近くにいた官僚は、政権交代以来、菅氏の頭脳には過大な負荷が掛かる財政のレクチャーを授けつつ、世論調査で消費税率引き上げに賛成の方が多いデータなどを見せて、「今や、消費税率の引き上げをはっきり言った方が立派な政治家だと世間が思うはずだ」と吹き込んだのだろう。この際に「鳩山政権は遠からず行き詰まるから、下手に関わらない方がいい。次は、誰が見ても、菅さんが首相だ！ われわれは菅さんに期待している」と付け加えたのではないかと想像する。
その結果、国家戦略担当の副首相という重要な立場にありながら、鳩山内閣が潰れるまで、菅氏は政治の舞台から殆ど消えていた。「菅から眠」などと揶揄されたように、寝ていたのだ。
その間、財政の組み替えに本格的に取り組み予算の作り方を抜本的に変えるはずだった国家戦略局は設立が棚上げされ、民主党の第一の公約だった財政支出のムダ削減は官僚がお膳立てした「事業仕分け」に矮小化され、予算の権限は全面的に財務省に残り、平成２２年度予算がさっさと作成されて、通過した。同時に、公務員の天下りは容認の方向に傾き、もちろん、公務員人件費の削減も実行されない。今や、幹部公務員は、役所に残って高収入を得続けることも出来るし、天下りの道も開けている。
同時に、鳩山内閣は、自ら消費期限を区切ったかのように普天間問題を中心に着々と追い込まれていった。
そして、今度は菅首相に消費税率引き上げを語らせての参議院選挙だ。
官僚たちも、こんなに上手く行くとは思っていなかったのではないか。
官僚機構は便利な男を御輿に乗せた。
「１０％」の根拠を問われて上手く答えられなかったり、就任当初から支持率が１０％ほど下がって慌てて実施は先だと言い出したり、毎度おなじみの「首相のブレ」を見せてはいるが、菅氏は意地っ張りであるから、いったん言い出した増税路線を変えないだろう。
加えて、「増税しても、雇用の増加に使えば、景気は良くなる」という菅理論（小野理論？）は、もともと市民運動家の菅氏の社会主義的な感性にフィットしているのだろうし、官僚たちにとっては、官製の事業を拡大する上で好都合だ。次の予算案の通過くらいまでは、菅首相には利用価値がありそうだ。
しかし、官僚たちは、調教の済んだ犬のような菅氏を、「この頃、案外かわいいな（≒使いやすいぞ）」というくらいには思っていても、彼のことを全く尊敬していないだろうし、好いてもいないだろう。人気が低下して政権運営が停滞したら、いつでも別の人物に取り替えてもいいと思っているのではないか。かつて、「官僚は大バカだ」と言った菅直人だ。官僚は、自分をバカだけではないと思っている（その点がバカかもしれない）生き物なので、一度でもバカと言われたら一生忘れない。
菅氏にとって何が致命的な障害になるかはまだ分からないが、来年度の予算の通過にメドが付けば、それが、特定の政策であっても、行政の運営であっても、あるいは政局であっても、官僚集団が菅氏をサポートすることはないのではないか。
逆風にさらされたときに、菅氏は、ひたすら低姿勢に徹して受け流すのは苦手だろう。対立が先鋭化したり、不人気が極まったりするのは早いのではないかと想像する。
個人的には、菅直人氏に対する人物評価の根本は「仲間が本当に困っているときに助けなかった男」という点だ。首相として頼むに足らない人物だと思っている。
昨年の政権交代は重要なイベントだったし、とりわけそのスタートは重要だったはずだ。菅氏自身に割り当てられた「国家戦略担当」の役割を十分果たさなかったことも問題だったし、予算にあっても、普天間問題にあっても、菅氏は副総理の立場にありながら、鳩山内閣をサポートしなかった。就任以来、鳩山首相が潰れるのをひたすら待っていたようにしか見えない。
人物評価上イメージが被るのは、現衆議院議長の横路孝弘氏だ（私の故郷の北海道一区選出だ。高校は違うが、中学校時代に同じ先生に習ったことがある）。彼は、かつて社会党のプリンスと言われた人物だったが、社会党が存亡の危機にあったとき、期待されながら党首の御輿に乗らなかった。右派左派に分かれた当時の社会党にも大いに問題があったし、彼が党首で選挙に臨んでも、社会党に大きな改善は見込めなかったかも知れないが、以来、私は、彼を「いざという時に役に立たない、頼りにならない男」だと思っている（地元民の一人としてもともと期待していたので、一転して厳しい評価になった面はあるが）。
菅氏は市民運動のご出身だが、横路氏は、二世議員ではあるものの、確か選挙に於いて「勝手連」に支持された最初の政治家で、若手の頃は清新なイメージだった。昔、フレッシュだった政治家が、いかにも政治家らしいズルい男になっていったプロセスも似ているのではないか。
また、失礼ながら、菅氏は年齢的な衰えが早いのではないか。氏の若い頃と較べて滑舌が悪くなっているし、人相がたるみがちにアンバランスに崩れていると感じることが多い（脳の衰えの表れではないか）。やりとりの論理性にも疑問を感じることが少なくない。
加齢の影響の出方には大きな個人差がある。たとえば、小沢一郎氏は、普通に歳を取っているとは思うが、表情や言葉遣いから「脳が衰えた」という感じはしない（首相になって欲しいとはさらさら思わないが、彼は、まだ「生きている」感じがする）。
何らかの非常事態が起こった場合、菅氏が国のリーダーであるという状況には、不安を感じる（これまでの何人かも同じくらい不安だったが、不安の質が少し違う）。
菅・民主党は、財政支出のムダ削減を早々に諦め、子ども手当を縮小し、公務員の天下りも大いに許して、消費税率を上げつつ、官製事業の拡大に励むようだ。政策的には、昨年総選挙前の民主党とは全くの別物だと考えるべきだろう。
かつて、浮動票を嫌って、有権者に「寝ていて欲しい」と言って問題になった首相経験者がいたが、これに近い「政治については黙っていなさい」言わんばかりの制度が押しつけられている。
当ブログについて、管理者は、世間に対する影響など持っていないと思っているが、インターネットのお蔭で誰でも見られるという性質に鑑みて、参院選の候補者には当面直接触れまい。本当は、褒めたり、けなしたりしたい候補者がいたのだが、相撲取りの賭博問題などに気を取られているうちに、時機を逸してしまった。
しかし、首相についてゆる～く論じるくらいは許されるだろう。
もちろん、今の段階で確かなことが分かるはずもないが、私は、菅内閣は短命なのではないかという気がしている。
大まかな構図として、官僚集団は、菅氏を増税に利用して、使い捨てしようとしている、と見る。
参院選の直前に政権を獲って、菅内閣に人気があるうちに、消費税率引き上げを看板公約に参院選挙に臨ませたことは、官僚側から見ると大成功だ。
菅氏の近くにいた官僚は、政権交代以来、菅氏の頭脳には過大な負荷が掛かる財政のレクチャーを授けつつ、世論調査で消費税率引き上げに賛成の方が多いデータなどを見せて、「今や、消費税率の引き上げをはっきり言った方が立派な政治家だと世間が思うはずだ」と吹き込んだのだろう。この際に「鳩山政権は遠からず行き詰まるから、下手に関わらない方がいい。次は、誰が見ても、菅さんが首相だ！ われわれは菅さんに期待している」と付け加えたのではないかと想像する。
その結果、国家戦略担当の副首相という重要な立場にありながら、鳩山内閣が潰れるまで、菅氏は政治の舞台から殆ど消えていた。「菅から眠」などと揶揄されたように、寝ていたのだ。
その間、財政の組み替えに本格的に取り組み予算の作り方を抜本的に変えるはずだった国家戦略局は設立が棚上げされ、民主党の第一の公約だった財政支出のムダ削減は官僚がお膳立てした「事業仕分け」に矮小化され、予算の権限は全面的に財務省に残り、平成２２年度予算がさっさと作成されて、通過した。同時に、公務員の天下りは容認の方向に傾き、もちろん、公務員人件費の削減も実行されない。今や、幹部公務員は、役所に残って高収入を得続けることも出来るし、天下りの道も開けている。
同時に、鳩山内閣は、自ら消費期限を区切ったかのように普天間問題を中心に着々と追い込まれていった。
そして、今度は菅首相に消費税率引き上げを語らせての参議院選挙だ。
官僚たちも、こんなに上手く行くとは思っていなかったのではないか。
官僚機構は便利な男を御輿に乗せた。
「１０％」の根拠を問われて上手く答えられなかったり、就任当初から支持率が１０％ほど下がって慌てて実施は先だと言い出したり、毎度おなじみの「首相のブレ」を見せてはいるが、菅氏は意地っ張りであるから、いったん言い出した増税路線を変えないだろう。
加えて、「増税しても、雇用の増加に使えば、景気は良くなる」という菅理論（小野理論？）は、もともと市民運動家の菅氏の社会主義的な感性にフィットしているのだろうし、官僚たちにとっては、官製の事業を拡大する上で好都合だ。次の予算案の通過くらいまでは、菅首相には利用価値がありそうだ。
しかし、官僚たちは、調教の済んだ犬のような菅氏を、「この頃、案外かわいいな（≒使いやすいぞ）」というくらいには思っていても、彼のことを全く尊敬していないだろうし、好いてもいないだろう。人気が低下して政権運営が停滞したら、いつでも別の人物に取り替えてもいいと思っているのではないか。かつて、「官僚は大バカだ」と言った菅直人だ。官僚は、自分をバカだけではないと思っている（その点がバカかもしれない）生き物なので、一度でもバカと言われたら一生忘れない。
菅氏にとって何が致命的な障害になるかはまだ分からないが、来年度の予算の通過にメドが付けば、それが、特定の政策であっても、行政の運営であっても、あるいは政局であっても、官僚集団が菅氏をサポートすることはないのではないか。
逆風にさらされたときに、菅氏は、ひたすら低姿勢に徹して受け流すのは苦手だろう。対立が先鋭化したり、不人気が極まったりするのは早いのではないかと想像する。
個人的には、菅直人氏に対する人物評価の根本は「仲間が本当に困っているときに助けなかった男」という点だ。首相として頼むに足らない人物だと思っている。
昨年の政権交代は重要なイベントだったし、とりわけそのスタートは重要だったはずだ。菅氏自身に割り当てられた「国家戦略担当」の役割を十分果たさなかったことも問題だったし、予算にあっても、普天間問題にあっても、菅氏は副総理の立場にありながら、鳩山内閣をサポートしなかった。就任以来、鳩山首相が潰れるのをひたすら待っていたようにしか見えない。
人物評価上イメージが被るのは、現衆議院議長の横路孝弘氏だ（私の故郷の北海道一区選出だ。高校は違うが、中学校時代に同じ先生に習ったことがある）。彼は、かつて社会党のプリンスと言われた人物だったが、社会党が存亡の危機にあったとき、期待されながら党首の御輿に乗らなかった。右派左派に分かれた当時の社会党にも大いに問題があったし、彼が党首で選挙に臨んでも、社会党に大きな改善は見込めなかったかも知れないが、以来、私は、彼を「いざという時に役に立たない、頼りにならない男」だと思っている（地元民の一人としてもともと期待していたので、一転して厳しい評価になった面はあるが）。
菅氏は市民運動のご出身だが、横路氏は、二世議員ではあるものの、確か選挙に於いて「勝手連」に支持された最初の政治家で、若手の頃は清新なイメージだった。昔、フレッシュだった政治家が、いかにも政治家らしいズルい男になっていったプロセスも似ているのではないか。
また、失礼ながら、菅氏は年齢的な衰えが早いのではないか。氏の若い頃と較べて滑舌が悪くなっているし、人相がたるみがちにアンバランスに崩れていると感じることが多い（脳の衰えの表れではないか）。やりとりの論理性にも疑問を感じることが少なくない。
加齢の影響の出方には大きな個人差がある。たとえば、小沢一郎氏は、普通に歳を取っているとは思うが、表情や言葉遣いから「脳が衰えた」という感じはしない（首相になって欲しいとはさらさら思わないが、彼は、まだ「生きている」感じがする）。
何らかの非常事態が起こった場合、菅氏が国のリーダーであるという状況には、不安を感じる（これまでの何人かも同じくらい不安だったが、不安の質が少し違う）。
菅・民主党は、財政支出のムダ削減を早々に諦め、子ども手当を縮小し、公務員の天下りも大いに許して、消費税率を上げつつ、官製事業の拡大に励むようだ。政策的には、昨年総選挙前の民主党とは全くの別物だと考えるべきだろう。
コメント ( 132 ) | Trackback ( 0 )
| « ｉＰＡＤの印象 | たまには、友... » |
本当に「調教の済んだ犬」に成り下がったのか、「調教の済んだ犬」のふりをして官僚を使うぐらいのズルさはあるのか、は見極めたいとは思います。多分、前者か？
◆ 普天間問題と社会党
政治家同士、あるいは、政治家と官僚の関係というのは、「相手の利用価値が無くなれば、切ってもいい」というルールの上に成り立っていると考えます。
だから、「相手を切った方」が悪いのではなくて、「利用価値が無くなった方」が悪いのです。
鳩山さんも社会党も利用価値が無くなったから切ったのであり、それは、利用価値の無くなった鳩山さんと社会党が悪いのです。
「沈みゆく船」に関わって、一緒に沈んでいくような人間を私は政治家としては評価しません。
というか、鳩山さんにしても、社会党にしても、「もっと早い段階で、船底に大穴を空けて、沈めておくべき船」だったと思っています。
全盛期と比べると、随分しょぼくれたというか、
隠居老人のような雰囲気があります。
一人間の人生としては、それはそれで味わい深い季節なのかもしれませんが。
あまり出来の良くなさそうな（失礼！）ご子息をプッシュしていたあたり、ご自分はもうそろそろ退くつもりなのかと思いきや、まだ首相の椅子を欲しがる色気があったとは意外でした。
志や気力の無くなった老人に、地位や権力を欲しがるスケベ心だけが残っているとすれば不気味きわまりますが、はてさてどうでしょうか。
個人的には、（少々脛に傷があるとはいえ）活きが良く外見も出色の細野剛志氏などが抜擢されていれば民主党にもまだ望みをかけることが出来たのかな、と思います。荒唐無稽な話でしょうか。
首相になれる年齢と、一般的な仕事人としての"旬"が大きくかけ離れていることは残念です。
「政権交代」を長年標榜した副作用ですから。
さて、その船に乗る菅氏ですが、彼の本質は「攻めの政略家」であるということですね。
小泉政権が絶頂の時に民主党を前原氏の時ほど混迷させなかったのは、国会での党首討論における彼の攻撃的な姿勢に負うところが大きい。
ただ、政権交代後の国会での答弁を見るに、彼は守りに弱いようで、鳩山氏が石破氏に追い詰められて普天間問題の5月末決着定義の言質を取られたのと同様、おそらく彼のポカは国会会期中にあるでしょう。
民主党の大臣連中自体が、前述の石破氏や故中川氏ほどに勉強家ではないという点も、首相に負担を掛ける要因になり得ます（本来、大問題になり得たイラク戦争関連の答弁で、支持率を落とさせなかった当時の防衛相・外相は褒められていい）。
私は、菅氏はそれほど衰えているわけでもないと思う。
彼の得意でないポジショニングがそう見られるだけであって、首相のポストを得るために押し黙ったり、自民との争点をぼかすセンスは、近年の首相・党首連にあっては水準以上のモノでしょう。
ただ、彼は守らされる立場に回りがちな首相・与党にあって守りを忘れさせる小泉氏ほど創造的ではなく、かといって石破氏ほど堅牢な答弁をするわけではないから、数々の矛盾を突かれるにつれ、ボロを出してしまうのでしょうね。
管首相退陣の暁には、このエントリーを見返したエントリーを期待します。
そもそも昨年総選挙時のマニフェストは「出来ない」と分かっていた話であり（「ローリスク・ハイリターンですよ」という詐欺的金融商品の勧誘のような、「信じたやつがマヌケ」という感じ）、自民のように完全に懲りた状態にない民主は、これを完全に翻すとは思えないからです。
ちなみに、長妻氏にも「攻めに強く守りに弱い」部分が見えますね。
後期高齢者医療制度がベストの制度とは思えませんが、代替制度の用意もなくその廃止を決定してしまうところに民主党の本質が垣間見える気がします（出来ないことを「出来ない」と最初から言えない）。
そうですかね～。このブログの店主は、企業が20％のコスト削減など簡単に出来るのだから、民主党の言う無駄削減は軽い軽いとのたまっておられましたよ。店主が「マヌケ」だとは私は思いませんが。
私は、片山さつき氏が、ご自分の経験から、国家予算全体200兆の中で、裁量が利くのは11兆と言う話を聞いていましたので、多分2兆円以内だろうなと思ってました。今までの流れを見てますと、そんなオーダーのところで、民主党の言う20兆円なんてとても出てこないですよ。
長妻氏の攻めに強く守りに弱いと言う話ですが、攻めに役立つ能力と執行者になって厚生行政の枠作りをする能力は全く別物です。彼の顔を見てますと、肌に吹き出物が出来て、能力以上のことが要求されて、窮しているのが丸見えですね。所詮、全体構想を作り、担当をその気にさせて新しい方向を構築する能力のない人ですよ。だから、出先機関に行くと字の間違いだとか、小さなことを指摘して帰って来るそうです。器も小さい男でしょうね。
前農水大臣の赤松氏を典型に、労組上がりには能力のない人が多いです。労組と言うのは、何かを構築するのでなく、経営陣が構築して提案することに文句をつけておれば良いだけの作業しかやりませんが、権力だけは持ちますからね。そういう人間の多い民主党自体が、賞味期限が来ていると思います。賞味期限を偽装するのかな？
小沢氏がいまだ元気とすれば、それはいい意味でおぼっちゃんだからではないでしょうか。あまり頭がよさそうではないけれど、奇妙な情熱が感じられ（小泉もそうでしたが）そこは面白いとは思っています。
なお、地位の保証された官僚の判断のほうが、職業として政治家を選ぶ人間よりはましだと考える立場からは、政治家との田舎芝居につきあうぐらいなら、官僚は市民代表や職能代表とのタウンミーティング等を直接行うほうがいいのではないか。
ＮＨＫの報道番組でみたのですが、ドイツの財務官僚ＮＯ・２（若い！）が来るべき緊縮財政について銀行他の代表と公開討論をしていました。現在の日本では白書等を市民自身が読み解くことでしか官僚側のメッセージを受け取れません。
裁判員制度ではありませんが、政治家を通じなくとも市民自身が国政に参画できるプログラムを充実させてほしいですね。
セブンアンドアイ
鈴木さんも労組出身ですね。
たしかに近年は部下や店舗経営者に文句つけてるだけだそうです。
最近で有名な逸話はとにかくおいしいカレーパンを作れと言って開発を促した件、
結局出来上がっても山崎のしょぼくれた８０円のあれに大惨敗したそうです。しかも山崎はむくれて共同開発の誘いがあっても二度とやらねえぞと通告したそうです。１３０円くらいで売ろうとしたみたいですね。
高校生は買わないですわ。しょぼくれた８０円のあれを二個買って満腹感を得ると思います。
確かに労組でいい地位を得たお方は鈴木さんを見ていると増長しやすい気がする。
ただ最大の詐欺集金システムに３０年以上前に目をつけ日本独自の洗練を加えたのは無能なのか有能なのか・・・・。
地位の保証された官僚の判断のほうが、職業として政治家を選ぶ人間よりはましだと考える立場からは
財政投融資はリスクを持たない只銭ギャンブラーであるところの官吏がじゃぶじゃぶ使い込む危険性を孕むことを説いて周ったひとがいます。そしてその財布くさいぞということで郵政民営化です。
法律で栓を塞ぐのではなく民営化までするくらい皆さん官吏の只銭ギャンブルを忌避したでしょう。
リスク担保の無い判断を市井が恐ろしがっている証拠であると思われます。
官僚は執行するのであって判断や決定を為してはいけないという建前です。
判断や決定を誘導するまでは私は個人的にはOKであると思われます。只余り時間をかけずに金もかけずに都いう条件付です。
ドイツの財務官僚ＮＯ・２（若い！）が来るべき緊縮財政について銀行他の代表と公開討論をしていました。
これは官僚独自で考えた施行前の政策の広報啓蒙なんでしょうか。
そうであれば判断・決定に関わっている証左ですが
思うに単なる執行状況の説明、あるいは施行後における運用上の細目に関する質疑応答なんじゃないでしょうか。その場合ですとやはり意思決定に関わっているとは言い難いです。
そういう場の提供自体はｔｏｍｔｏｍｃｌｕｂさん同様あってほしいものです。
現在の日本では白書等を市民自身が読み解くことでしか官僚側のメッセージを受け取れません。
白書だけならまだいいんですがもっと大事なのが法リテラシーです。私はこれが全くありません。会社に関係する法律以外の知識は多分中三の公民くらいでしょう。だから全く読まない模範六法をPCに入れています。
法典は特殊な言語の集積です。そして他の法律と連環しネットワークを形成しています。てにをは助詞・助動詞等文言の使い分けが官僚の権力の究極の源泉とも謂われて久しいです。普通の読書のようにおいそれと意味や影響を一般人が読み取ることは不可能です。
ほかの先進国ですとこの法リテラシーに長けた人物が官界以外にも流出します。NPOや民間企業やらに、大学も意図的にそうしているようですが。そういうひとが尖兵となって新法が当面の日常生活へどう影響するか解読を試みてくれます。有料か無料かは分かりませんが結果を公開します。
日本の場合マスコミの大雑把な解説はありますけど
一つ一つの文言に込められた意味だったり
同時に発布が予定される府令・省令まで観察して運用上の細目までは説明しませんね。
一般人がそこまで知ることが出来れば何かは変わると思います。
とのことですが、これは冷静に考えれば出来た話だと思います。
そもそも総選挙前からリーマンショックに見舞われ、数兆円単位以上の税収減は確定的でしたし、そうでなくても「合計○○兆円必要だが、財源を示せ！」とここだけは自信満々に自民が豪語していたところを併せ考えると、「出来ないだろうな」という解は出せる部分でした（出来ないだろうと思いつつも、せっかく実現した民主党政権の足を引っ張らないように期待感をブログに示すことは別だと思いますが）。
ここらへんは、みんなの党の「毎年平均4％の成長を実現すれば増税は要らない」に通じるところがあるかと思います（どうやって成長を実現するかという具体的プランだけは語らない）。
さて、「攻めに強く、守りに弱い」という民主政権、というより野党に慣れた連中の特徴ですが、一にも二にも「政権に就いてなかった」という割引も必要でしょうが、要因はやはり「勉強不足」にあるのでしょう。
印象的なのは北沢防衛相が「国防の基本方針」について問われて答えられなかった答弁ですね。
これは歴代の防衛相にとっては常識の範囲内の質問であって（ググれば分かりますが）、こうした基礎的な知識の上に様々な具体的な課題を解決するための情報を加味して防衛上の判断を行うわけですが、民主党の大臣連にはこうした「基礎」が欠けている人間が多いですね（菅氏が財務相時代に「乗数効果とは？」と林氏に問われて答えられなかったのも印象的です）。
前首相が内閣法制局の機能についてご存じないのもそうですし、長妻氏が前大臣にレクチャーを乞うたのもその延長線上にあります。
もちろん、島嶼防衛における海兵隊の機能や普天間移設案の検討の推移に関しての知識などもこれにあたります。
「地域『主権』」という言葉の使い方もそうですよね。
彼らは基本的に勉強不足なのです。
こうした知識なしに「○○しよう」と並べ立てたのが民主党マニフェストであり、その胡散臭さをかぎ取ることは決して難しいことではありますまい。
ただ、勉強不足でも相手の論理の矛盾を突くことはできますから、野党時代の攻めには困らない。
年金問題だって、問題をただ攻め立てるだけで絵になるのですから。
しかし、いざ仕事をする立場になり、自らの仕事の矛盾を突かれても回避できるだけの論理性を確保しようとなると、それなりの知識と論理の組み立て方のノウハウが必要になるんですよね。
ポジショントークの達人である弁護士出身の仙石氏もやはり安定度に欠けます（さらに彼の答弁は眠たい）。
後期高齢者医療制度でも、「年齢で区切って差別するなんて」という攻め方でしたが、そもそも「高齢者をどうするか」という問題に年齢は切り離せない問題ですし、この攻め方では現役と同じ制度を適用しないと理屈が立たない話になってしまいますから、「彼らは代替案を考えてないな」と連想するのは容易でありました。
にもかかわらず彼らの投票したのであれば、「出来ない話と分かってても彼らに任せた」か「出来ると本気で思ってたお花畑」ということになるのでしょうね。
05年の総選挙では郵政の預入限度額を500万に縮小する方針だったモノを、どうしてこの度180度方向を変え、2000万と4倍にしたのだろう？
野党時代に証人喚問を要求しながら、なぜ与党時代には自ら進んで証人喚問を代表・幹事長に課し、潔白を証明しなかったのだろう？（もしやれば一区切りついたのに）。
特措法を視野に入れてないとのことだが、これでどうやって期限内に日米合意の実現を目指すのだろう（国と国との約束を真正面から無視するつもりだろうか。それとも間際になって「やっぱり特措法制定します」と沖縄の怒りを買いたいのか）？
こうした理由を説明しないのは、不誠実ではあるでしょうね。
菅氏が普天間問題にタッチしなかったのもそうですし（鳩山氏の対応が非現実的であると知りながら止めなかったとすれば怠慢だし、非現実的であると知らなかったのであれば軍事に無知だということになり、どちらにしても首相として不適切な人材ということになる）。
いずれにしても、今回の首相交代劇と参議院選は、民主の非現実路線を是正する良い機会なのだけど、見ものにはなりそうですね。
現在は分かりませんが
財務省においてケインジアンは侮蔑の刻印です。
たぶん乗数効果は教えないと思います。
筋金入りのサプライサイド屋や新古典派理論が幅を利かせているんじゃないでしょうか。
だからこその財政再建レクチャー百本勝負です。
それにしても管さんは理系ですよね。
その頃後期日程の試験は無かったはずですから
まあがっちりやって入試は通過したと思われますが
なんでそんなことも会得できないのでしょう。
片方は原点起点という条件付ですが
2本直線を引いてそのうちの一本を上にずらす
それで↑→↑→↑→あと延々～
グラディウスの裏技みたいですが
これだけで説明終わりです。
理系の大学生だったらヘッドフォンを耳に挿して脇をぼりぼり豪快に搔きながらでも理解でるでしょう。
財政音痴とか
乗数効果がわからんとか
最新の動学的な経済学ではなく静学的なもんでしょう。
理系や質のいい文系、あるいはハイブリッド型の才人なら「ふ～ん、ああそう」で
ものの5分で納得出来る気がします。
なんでものに出来ないの、
あるいはものに出来てないという話は本当に本当なんですか？
このYOUTUBE見れば一目瞭然。
http://www.youtube.com/watch?v=Zpi-p_LE7e8&NR=1
彼は、乗数効果を知らないよ。
調べてから言った方がいいと思うのだけれど。
この問題に対する店主の見解。（JMM08年）
「７５歳という年齢で区切って保険料徴収の条件を変えよう（重くするにしても、軽くするにしても）という発想自体が、保険としての本質になじまないものだったのではないでしょうか。」
私は世代間格差の問題が大きいし、団塊の世代がものすごく人数が多いので、若い世代の負担が厳しくなるので、一時期だけに限ってでも年齢による区切りをつけて、若い人の保険料が老人に回らない様にしないと労働意欲が無くなると思ってました。後期高齢者の医療保険には、税金投入も仕方がないが、資産のある人は応分の負担をしてあげないと、若者がかわいそうですよ。そういう意味で、75歳で区切るのは悪くない。
TVで、程度の悪い○井和△が口角泡を飛ばして、後期高齢者医療制度を非難してましたね。この男も京大の工学部なんですが、菅、鳩山、平野前官房長官、工学部全滅だな。
余程、産業とかが衰退しないとあそこまでは行かないでしょう。
この演説は自分で考えたのか、官僚に聞いたのか？
ルーピーとまで言われた鳩山首相を見捨てたのは仕方ないと思います。
あの人はかなり変わってます。
ついて行けないでしょう。
ハードサイエンスの洗礼を受けた人間が忌避するのもなんとなく理解できるんですけれど・・・・・、
政治家である以上オーソドックスで初歩的な論点は頭の片隅に入れておいて欲しいものですね。
ある局面では便利なツールになったり価値判断のよりどころになります。官吏がブードゥーなことを言ってきたとき緊急の処方箋にもなります。
政治家向けのごく簡易なレジュメでも内閣府に用意しておけないもんですかね。
官僚のレクチャーに関してなんですが
本当にオーソドックスなことを諄々と説くという方法を採っているのでしょうか。
お勉強が出来る方やちょっと専門知識を仕入れやすい立場にある御仁にありがちな衒学的な振る舞いが無ければいいのだがと気になります。
素人にあえて難しい論点や例外事項を吹っかける輩っているでしょう。
PCを初めて買うのに相談したらあえていろいろなオプションを並べて迷わせる自称な人、
覚えありませんか?
動物の分類でいきなりカモノハシの説明するのも無理がありますよね。象さん、馬さん、すずめさん、蛇さん、かえるさんでいいでしょう。子供だったらとくに。
材料の知識ではとりあえず導体・半導体・絶縁体がありますということでいいでしょう、こういうきっちりした分類は大学生にでもなれば逆に非常識なんだそうですが、そんな中学生の知識をすっ飛ばして「電気を通すコンクリートがあるんだよ、知ってる?」とか披瀝する意味はありません。とりあえず世の中には導体・半導体・絶縁体がるんだよということから始めないと何も学べませんよね。
歴史だって聖徳太子蘇我入鹿説とかいきなり説明されても困るでしょう。坂本竜馬暗殺の黒幕は西郷どんだったとか
何だってそうですが通説を会得しないと例外規定や珍説奇説の意味や面白さは分かりません。
話がだいぶ反れましたが要はこうです。
官僚は上のように無知な大臣にわざと余計で瑣末なひけらかしの入ったレクチャーをしていないのか。
勉強するのが嫌になるような難しい論点や傍流の細かい説を拷問のように浴びせていないのか。
レクチャーってどういうレクチャーなんでしょう。
一般的で基礎的な事項・勘所をまず説いて
その上でケーススタディー的に現在の課題に当てはめて学ばせるやり方を行っているのかどうか
そこが大変気になります。
あと官僚だけじゃなくて学者やブレーンもその場に同席させてるんでしょうか。これも気になります。誘導を看破できる第三者の陪席が望まれます。
余程、産業とかが衰退しないとあそこまでは行かないでしょう。
前にオリンピックの中継リポーターの報告で
とにかく宵っ張りだと言っていたのが記憶に残っています。花火をヒューヒュー打ち合ったり公園で懇ろな男女がいたり、日本の六本木とか渋谷にあたる盛り場ではなく普通の住宅街です。
オリンピックにかこつけた一時的な喧騒ではなくそれが常態だという事でかなり驚きました。
「ええ国やなあ、はぁはぁ」とうらやましがったとかうらやましがらなかったとか。
財政についての専門的知識がないのに大臣に就くことが了承する価値観が問題であり、さらには彼が理系であればこそ「増税しても使い方を間違えなければ景気は良くなる」という根拠を示すべきなんですね（示すためには多少の経済学的基礎が必要ですが）。
知っていてその知識を敢えて用いないのと、知らずに自らの立場を利用されるのとでは雲泥の差ですからね。
実は、こういった「後先を考えない論理構築」は以前からの民主党の体質でもあります。
記憶力の良い方であれば、前回の参議院選の前くらいに民主党が「小泉政権のせいで格差が拡大した」という批判を繰り返していたことを覚えていると思います。
実際に国会でそのような追及を行ったのですが、官僚にいなされて終わってしまい、以後、口にすることもありませんでした。
この格差自体は、世代別では明確に拡大している証左が得られず、そもそも格差が大きい高齢者世代が増えることによって見かけ上の格差（ジニ係数・相対的貧困率）が拡大してきた経緯があります。
いわば、少子高齢化そのものを問題とすべき現象であり、これがはっきりいって経済学部生程度の知識で得られる話なのです。
にもかかわらずこういった攻め方をしたのは「学部生程度の知識がない」か「知ってはいたが、バカな国民には分かるまいから違う攻め方をした（官僚にどう返されるかも考えず）」ということになります。
かつての社会党のように、政権を取るつもりでなければこれでもいけます。
そうではないのに一貫性がなかったり、堅牢な論理のもとに仕事をする文化がないという点が「賞味期限」を短くさせていたりするのですね。
例えばかくせいⅢさんのように、一定の価値観、論理性、そして何より「自分だったらどうするか」という意見をもって制度を批判するならいいんですが、彼らにはそれを重んじる文化がないってことなんですね。
これは、かつての社会党や共産党が、代替案を考えずに自衛隊を違憲としてきた経緯と似ています。
参議院選の結果がどうであれ、ここは繰り返し突かれる矛盾になります。
EPA・FTAに積極的に取り組むことと農業など特定産業の保護をどうやって両立させるのか？
支持母体がアレなのに、どうやって公務員の人件費を2割削減するのか？
そして、「広く国民的な議論を行って結論を得たい」というが、君たち（民主党）の意見はどうなのか？（反対が強いからと言って隠し持っていた自説による説得を諦め、誰かの意見に乗る気ではあるまいな？）
私個人としては、自らの立場を一貫した考えでもって明確に打ち出せない（ポジショントーク）政党が、堅牢な論理構築のノウハウを組織として持っている官僚から主導権を奪おうなどというのは、夢物語に近いと思うんですがね。
見る影もなく老醜をさらすかつての二枚目（あるいは美女）の多くはアル中に近い、あるいはアル中そのものの大量飲酒者であることも事実です。
大量飲酒で後年全くダメになった政治家にロシアのエルツィンがいます。日本では中川財務大臣がすぐに思い出されます。菅首相もそうなるのかもしれません。
シビアですね。かなりおもしろかったです、どうもありがとう。今後は注意します。
記者クラブ制度も悪く影響してるんじゃないでしょうか。
とにかく馴れ合いの質問しかしない。
国会で持ちこたえれば一安心という思いがあるからそうなるんでしょう。このあとに厄介なもうひと勝負という懸念があると緊張感も生まれるでしょう。
ところが記者ときたら為政者から厄介な人間には見られたくないようでやると決めても若手に押し付けてその若手は最初のインパクトしか考えていないので堅牢に粘着質に追い詰める手管はありません。おなじみの後が続かないアホな質問で終始します。
明日の飯が心配なひとは潮目を見ながらじわじわと組織力で政権をいじめることは出来ますがいきなり抜き身で襲い掛かることは出来ませんね。
たとえばタロさんのような素人さんが一般記者に混じって内角ぎりぎりの相当な危険球を一発でも投げ込めばいろいろ面白いことが分かりそうなんですけれどね。たぶんまともに取り合わない御仁もいるはずです。そのまともの取り合わない様子こそが大事な情報だったりします。逆に人気取りで懇切に対応する方も出るでしょう。そこからも何か誘導しようとしてるなとかこいつポジショントークを素人にかますのかとか何かがつかめます。
逆に逆に何らかの意図を持ってマスコミが積極的に政権を潰そうとする挙に出たときも素人の機軸を持ち込むとこの勢いを殺ぐことも出来ます。
私は何でもかんでもいろんな分野に素人が乱入すればいいとは思いませんので記者クラブ制度完全廃止は反対です。が何らかの恩典をマスコミ様に残し素人や無名社に対する優位を配慮した上でそれ以外人間に席を空けられないものか算段していただきたいなと思いました。
素人最高とは全く思いませんが多数の玄人視点に若干の素人目線を差し挟むのは必要なことだと思います。
ついでに為政者や大臣だけでなく官吏の質疑応答にも素人が混じれたらいいなあと思います。
県警本部付や警視庁付は
事件の場合一刻を争う鉄火場ですからこれは多分解決寸前までは素人は入れないほうがいいと思いますが
例えば警察庁は長期的な視点に立つ刑事政策を発表するのが日常です。
落ち着いた雰囲気なので記者さんに混じって素人が何らかの疑問を差し挟むのは許されていい気がします。
いや、それは違うと思いますね。
その道の専門家の方が良い時と、そうでない時がある。
いまの日本経済は、従来型の乗数効果を信じた専門家がやってきて上手く行かなかった。痛みを誤魔化すモルヒネとしての、公共投資（財政政策）を腹いっぱいやって、経済が活性化する、景気が良くなる、そうすれば日本経済が90年代以前の状態になると思ってやったが、毛ほどの効果もない。ブレーンでは、リチャードクー氏だとか、ミラーマン植草秀一氏だとかですよね。亀さんは、これにも懲りず参院選でも100兆円の財政政策をやると言ってますよ。事実から学べない典型ですね。
だから、自分が経済の専門家でなくても、適切な人選で実質的な実行者を選べば良いのですが、それが出来ない。菅総理の選んだブレーンは大阪大教授の小野善康氏で、これが言ってることが、呆けている。ゴーン氏の日産のV字回復を人切が上手いだけで、合成の誤謬で日本をデフレに落としたなどと事実を学者なのに解析しないで、受け狙いでいう人だから、第三の道などと分からんことを言い出す始末。
小泉氏は、自分で経済のこと等分からないような人だと思う。慶応で同級生の栗本慎一郎氏が、小泉は本当に頭の悪い奴だったと述懐していたけれど、竹中平蔵という並みの能力だけれど逃げずに問題に取り組む人を見抜いて就任させて不良資産問題を解決した。これが典型例ではないでしょうか。（このブログは竹中氏を蔑視していますので、何か横槍がくるかもしれませんが）
大臣で大事なことは、人を見抜く能力とリスクを被る勇気、更に付け加えれば、実行者を鼓舞する能力でしょうか。
ハトも、カンも、そういう能力がないですね。人選がいつも際物ばかりです。
私は、「自民党の提案された10%を参考に・・・」にみる説明能力の無さ、形勢不利とみるや選挙前に連立参加を呼びかける不甲斐無さは到底一国の総理としての「孤独」に耐えられない性分かと思います。
乱暴ですが、「乗数効果」を知らなくとも、「君ィ、詳しいなら教えてくれ」と言える度量のほうが政治家には必要かと。
鳩山さんの「思い」、菅さんの「ある意味」、そして政治家が共通して使う「きっちり」「しっかり」。言葉を重く受け止め、どのような意味なのかをきちんと説明してほしいものです。
「賞味期限」は「美味しく食べられる」期限という意味では過ぎています。ただもう「食べられない」わけではありませんがお腹をこわす前になんとかしなくてはいけませんね。
こんにちは。この度は、ご来店ありがとうございます。
ご教示いただいたユーチューブの動画を見ましたが、菅さんの答弁はひどいですね。「乗数」が分からないなら分からないで、そう言えばいいのに、偉そうなことをいいながら体面を取り繕おうとしている様が醜悪です。これは、「馬鹿以下」というしかないですね。
ところで、竹中平蔵さんですが、私は特別にプラスに評価するわけでも、けなしているわけでもありません。
・不良債権処理は「まあまあ良くやった」、
・郵政民営化は「大本は小泉が悪いのですが、詰めがイマイチだった」、
・プレゼン男としては「極上」（講演は上手い！）、
・学者としては「？」、
・教師としては「まあまあ」（いい生徒もいる）、
・人物的には「立ち回りがセコいので嫌い」、
というくらいの評価です。さる大学のシンポジウムでお会いしたことがありますが、楽屋では、相手によって態度や言葉遣いが違っていて、如才ないのですが、嫌な感じでした。
彼の人物に関しては最近こんな事がありました。
例の木村剛氏が主宰しているFinancial Clubという会員制の集まりがあるのですが、今般の振興銀行の問題に絡んで、木村氏がセミナーの講師を全て降りるとのことで、当面のClubの運営に困っています（元三菱商事で私の知っている先輩I氏が運営に当たっています）。
こうした場合、Clubの顧問格の竹中氏が一肌脱いで自分が講師を買って出るなり、子分を送り込むなりすれば良さそうなものですが、どうやら、彼も予定されていたセミナー講師その他の予定をキャンセルするらしいのです。
理由は発表されていませんが、竹中氏としては、振興銀行の問題に関わっているイメージを避けたいということなのではないかと推察されます。
しかし、仮に振興銀行に問題があったとしても、Financial Clubに問題があったわけではありません。会員は、それなりの会費を払い、木村氏や竹中氏を慕って集まっただけの勉強好きのファン達ですから、男子たる者、こういう時こそ力を貸すべきではないかと思うのですが、どんなものでしょうか。
竹中氏のような有名人の処世のあり方としては常識的な判断かも知れないので、非難するつもりはないのですが、「なーんだ、（やっぱり）この程度の男だったか」とちょっとガッカリさせられた最近のエピソードです。
ですよね。
というかこれは多分昔の為政者ならリシュリューでも荻原重秀でも直感的には知っていたことで
その頃にはたまたま数列や無限の概念で数学的に説明できる裏づけがなかっただけです。そう、わからなくてもいいと思います。わかるとしても直感的な感じで十分ですね。塩を混ぜると甘さが増すのを厳密に化学と生理学で説明できるひとはそんなにいませんから。
何でもかんでも知ってなきゃいけないと本当に長老のようなひとしか就任できなくなりますね。
ただ、いちいちルーキーにレクチャーする仕組みはもうちょっと効率化できないんですかね。
もっと流れ作業のように役人も政治家も簡単に済ませられるようなそういう蓄積は各省庁には無いんでしょうか。
しかし一番問題なのは与党も野党もシャドーキャビネットが機能していない。野党時代に勉強をいっぱいしたのに選挙で落ちたなら仕方ないですがそういうわけではないですから。
振興銀行の問題に関わっているイメージを避けたいということなのではないかと
竹中さんくらいのプレゼンスがあれば
たとえ誰かが因縁をつけても恫喝するなり
理路整然といきさつを説明するなり可能だと思うんです。そしてそれは反論として因縁のをつけた記者の主文に確実に併記されるでしょう。
やられっぱなしの危険性は無いはずですけどね。
エンガチョなのかそういうエネルギーを使うこと自体わずらわしいのか
そして人間として前者と後者ではどちらが不義理なのか。
＞知っていてその知識を敢えて用いないのと、知らずに自らの立場を利用されるのとでは雲泥の差
と私が書いたように、自分の持つ専門的知識を「どこで用いるか」ということなんですよね。
これは専門家だから乗数効果を盲信してしまったと物事を矮小化するより、「人は見たいと欲するものしか見ようとしない」という客観性の欠如の問題だと言えるでしょう。
かつて、軍事の専門家が立てた作戦の一つにインパール作戦というのがあり、素人でも分かるような失敗を犯しましたが、だからといって「軍事を知らない人間に軍事を任せよ」とならないようにね。
まあ、これも総理という立場であればいいのでしょうが、国務大臣はその分野において最終的な判断を下す総理に適切な助言を与える立場でもありますから、野球でいえば「エンドランも知らない」というのはやはり問題でしょう。
国会においては、事前に質問が通告されており、込み入った問題については事前に答えが用意できるようになっているわけですが、「それ以前の問題」、つまり、議論の前提となる知識や用語についても知らないというのはもはや問題外であって、その程度は国務大臣であれば抑えておいてほしいっていうところなんですよ。
厚生労働大臣に「国民健康保険について・・・」と質問して「え～、今質問された国民健康保険についてですが、ちょっと私この制度について良く知りませんで・・・」なんて状態では話になりませんからね。
そうですか、それは失礼しました。
人物に関して、「嫌い」が行間に滲み出ていたのでしょうね。大が付くほど嫌いだと思っておりました。しかし、木村剛氏にまつわるお話は、店主の言われる通りだと思います。
タロ さま
イラク特措法の国会討論で、時の小泉首相が、「どこが安全でどこが危険か、私に問われても答えられるはずがない」で押し通しましたが、それでも大枠で間違ってなければそれでいいのですよ。筋が大事で枝葉は、担当者に答えさせれば良いのです。リーダーが間違ってならないのは、目的地です。日本人はこれを蔑ろにして枝葉ばかりに囚われるのではないでしょうか。
伊東清孝
店主のエントリーの題名は、菅氏が首相としておられるのは何時までだろうかと言う意味ですから、人の賞味期限ではなく、役職の賞味期限です。わからんかな～。
とすべきを、呼び捨てにして投稿してしまいました。
すみませんでした。
菅首相が「仲間が本当に困っているときに助けなかった男」という評価、まったく同感です。
彼は副総理という立場にいながら、鳩山前首相が普天間問題等で四面楚歌の状況に追い込まれていくまでの間、まったく手を差し伸べることをしませんでした。
今の民主党執行部は旧民主党の創設時のメンバーが多いようですが、彼らには「温かみ」というか、「人間の情」を感じることができません。
そもそも、彼らは小沢代表時代や鳩山代表時代において、自分たちの親分が窮地に立たされた時に後ろから鉄砲を打つような行動をとった人たちばかりであることを私は忘れることはありません（両代表がしたことの是非はとりあえず横に置いておくとします）。
去年の衆院選当時の民主党のマニフェストは、①子ども手当、②農家の個別所得保障、③高速道路無料化など、個人的にはやや首をかしげる政策も無きにしも非ずでしたが、「役人や既得権者による中抜きを解消し、国民の財布を直接温める」という政策では一貫していました。
しかし、今の民主党執行部からは「国民の生活」という目線はすっぽりと抜け落ちてしまったようです。国民は単に「税を徴収する対象」としか考えていないように見えて仕方ありません。確かに、「昨年総選挙前の民主党とは全くの別物」の政党と考えた方がよいように思われます。
まったく同意します。皆のために一肌脱げない、脱ごうとしない人が総理大臣をやるだなんて、ちゃんちゃらおかしいです。
確かに、ダブルスタンダードが目につきますね。
「鳩山路線を継承する」と言ってたのに、実際は方向転換してます。しかも、政権奪取時の原点に立ち返るのではなく、難題から逃げる方向で。
>「増税しても、雇用の増加に使えば、景気は良くなる」
という論理で国民には増税を要求する一方で、企業に対しては法人税減税を持ちかけたり。おいおい、菅理論では使い方が正しかったら減税以上の効果があるのでは無かったのかい？と。
正直、誠実さを疑いますね。鳩山前総理には誠実さだけはありました。まあ、それ以外の部分がお粗末すぎたのですが。小沢さんの影響がなくて、かつ有能なブレーンが居れば素晴らしい総理になれていたのではないかと思います。かなり強力な仮定ですが...
この時の小泉氏の論理、後に「自衛隊のいるところが安全」という話につながるのですが、これはこれでいいのではないでしょうか？
現場にしか分からないことは分からないと正直に吐露し、「後は現場が判断することだ」という風にまとめています。
まあ、相手があることですし、実際そうでしょう。
議論の前提となる知識や用語について押さえているかというレベルとは全く違いますよ。
私が申し上げているのは、「海兵隊の抑止力の本質」「乗数効果って何さ？」「国防の基本方針？」などという、ごくごく基本的な事項ですからね。
小泉氏の時も「安全地帯の『安全』とはどのような定義か？」ということであれば、あのような答えはあり得ない答えだったでしょうね。
ちなみに、菅氏が乗数効果について知りつつもそれを否定するのであれば何の問題もなかったのですよ。
「乗数効果に依拠するような古い考え方ではなく、私の考えた新しい測定法によって最も効果的な政府によるお金の遣い方を提示いたします」と言って乗数に変わる客観的な指標を持ち出せばよかったのです（あればの話ですが）。
彼は、民主党の考えた遣い方が効果的だということを言っているので、過去の方法に比べて効果的であることを示す義務があり、その流れで「どの程度効果的なのか？」という乗数効果について質問されたのですから、乗数を使って過去と比較して答えるか、もしくは新しい客観的な指標を持ち出して証明する必要があったのです。
客観的に効果的だと確認できたわけでないのであれば、「過去の方法と比べて景気に対する効果が良いかどうかは知らないが、国民の皆さんが支持したのだ」と正直に押し通せばよかったのだと思いますね。
「知らないことを知らないと正直に最初から言えない」という民主党に流れる文化は、この先も民主党政権の足を引っ張るかも知れませんね。
菅さんの衝撃映像のそばをふらついてたら発見。
http://www.youtube.com/watch?v=DI73CAMN2dY&feature=related
菅さんというより財務官僚自体が・・・・・・、
昔から理科系技官職や経済職より法律職をいっぱいとることに疑問を感じてましたが。
編微分ですか、微分が分かれば大したことないと思いますが。
サプライサイド屋はミクロ経済学寄りですから編微分知らないのはまずいでしょう。
加えて金融は編微分以上の高度な数式を使いますからねえ。ぜひ全微分それ以上も分かってほしい。
大臣のように本質を捉えたらいいとか大度を示せれば良いという話じゃないですね。
財務省のサプライサイド屋って一体どういう人たちなの？耳学問でなんとなくいいもんだと思ってる人なの？経済職の人が扇動して法律職の人が乗っかってるだけ？
「官僚は大バカだ」と言った菅直人だ。官僚は、自分をバカだけではないと思っている（その点がバカかもしれない）生き物なので、一度でもバカと言われたら一生忘れない。
なるほど～。
財務省の発表というのは定量判断まで踏み込んでいるのか定性的なものなのかよく分からなくなりました。
あと経済職や技官職が白書や政府発表の内容についてどこまで介入できているか気になりますね。
法律職だけが独走して執行に関わっているとしたら恐ろしい。
高橋さん関連でもうひとつ
菅さんの衝撃映像があまり報道されなかった理由は
政治部記者が重要性をいまいち把握できなかったようです。
政治部記者も
「君ィ、詳しいなら教えてくれ」と言える度量
があればいいで済ませれますか。経済学の知識は必須だと思います？どっちでしょう。私は判断できません。財務大臣の答弁の要旨を経済欄で扱わないのも問題ですがね。
日経も産経エクスプレスも取り上げなかったみたいなんですが嘘ですよね。
菅さん、ネット系メディアの評判はえらく悪いですね。
鳩山さんは早くも、引退間近。影響力はナシのひとになってしまいましたが、
小沢さんに対する思い入れの強い人が多い。
そのやめ方、あるいは、その後の責任の取らされ方
「いまは静かにしておいたほうがいい」発言に頭に来た人が多いようです。
それに「小沢排除」の人事が輪をかけた。
でも、それで支持率は急上昇したのも事実。
（そんなにメディア各社の世論調査を信じていないが・・・まあ、せいぜい７０％くらいの信憑性か）
そのまま、選挙になだれ込めばいいものを「消費税論議」発言。
これは菅さんが調子に乗りすぎたことが大きいのではと思っている。
だだ、小沢信者がいうところの「小泉路線に戻る」だの「アメリカ隷属主義」だのいう論には組しないし、
「官僚取り込まれ論」も違うと思っている。
９ヶ月間、政権にいて、官僚を支配して行政をまわそうとしても、どうしても無理があることに気がついたのだと思う。政策は大きな方向性（戦略）と、細かいディテールな戦術がある。果実・実となるのは戦術のなかにあるのだということがわかったのではないかと思う。
いくら大きな戦略を政務３役で立てても、戦術が伴わなければなんにもならない。
まさに戦術を受け持つ官僚とコラボレーションしなければ、徒労に終わってしまう。
コントロールからコラボへ、と口でいうとそんなことなのではないかと思う。
公務員改革法案？も評判が悪いですね。
天下りを容認するのかと。
でも、これも天下りがなぜいけないのかという根本問題がある。天下りは、単に職場が移動することが悪いのではなく、補助金とともに移動して、そこでも退職金がもらえるような仕組みがいけないのである。ほんとうに能力があって、そのひとがくるのが大きな財産になるのなら、だれも文句はないはずだ。そこに補助金が動いていないなら。
まあ、僕はまだ、菅さんを信じている。
消費税論議は選挙の争点にしてのはバカだったと思うが、これによって国民がどんな国にすべきなのかについて、少しでも考えるようになれば、それはそれで意味のあることなのではないか。
鳩山さんが日本の抑止力とはなにか？国民にを考えさせるきっかけを作ったように・・・。
PS)山崎さんが言われるベーシックインカムの考え方と、
菅さんも最少不幸社会には親和性が高いと思いますが、
どうですか？
財務大臣なら乗数効果の概念や、その係数が近年落ちてきている事実等は、必ず知っておかねば大元の政策で間違います。
大体が役人で偉いのは法学部出身者が占めてきているといいますよね。明治の役人からの伝統じゃないですか。技術系は、現場では上に行くが本庁では駄目です。それが役所文化なんでしょう。
決して揚げ足取りではないのですが、今後の為に申しておきます。「編」微分ではなく「偏」微分です。意味は、多変数の関数がある時、一つ以外は定数として扱い、その一つのみに注目して微分します。したがって、偏っているわけで、「偏」微分です。別に、全微分の方が偉い訳ではなく、目的により使い分けます。（学生時代に学習はしておりますが、会社を含め実社会で使ったことはありません）
ですね、
あんまり慌てて入力するもんじゃないですね。
予算を立てる役所なんだから法律が得意な人間の集団でいいんだという意見もありますがいかがでしょう。
ついでに銀行局も無くなったんだから経済職要らないだろう説です。
財務省を見ると国際局以外は確かに経済というより管理的な色彩が強いですね。ということは例の質問は経済産業省や内閣府のテリトリーであって財務大臣の職掌とは異なるという見方も出来ます。
財務大臣以前に問題でそもそも国務大臣になるひとの見識として乗数効果くらいは必須という見方はおいておいて、
財務省とは経済を観測する役所なのか管財の司令塔なのか果たしてどっちなんでしょう。
後者だったら銀行局も無いことだし経済職や理系技官は大して要らないことになりますね。
菅さんではなく直島さんに質すかあるいは内閣府の広報に照会すべきなんじゃないでしょうか。
そんな風にあの動画を見た後ちょっと考え込みました。
法律偏重にも一部理があるのかなあと、
でもその理を認めると菅さんへの質問はお門違いとはいえないまでも最善の相手とは言い難い気がします。
「今後が大いに期待できる人」でも構いません。
党派は問いません（ちなみに私は無党派です）。
（あ、でも今の時期は選挙期間中で無理なのか）
それにしても、世の中、マスコミを含め、
したり顔の批判が多くてウンザリです。
ここまで書いてブログを読み返してみたら、
「本当は、褒めたり、けなしたりしたい候補者がいたのだが」
とありました。山崎さんの「褒める人」なら、
ひとまず注目してみたいと思います。
選挙期間中が終わったら、ぜひ。
ごめんなさい、でもこれは知らせたい。
私はタクシーの運転手さんとか給仕の方に高圧的な輩が大嫌いなんです。
例の菅さんの衝撃映像であんまり居丈高にならない林さんに好感が持てたのと、宮崎テッチが彼のことをよく褒めていた、
なもんでちょっと気にり調べたらすぐ引っかかりました。
あら捜しするつもりはありません。むしろ気になるひとなんでなんとなく手がかりを探してました。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hayasiyosimasadaigisinokurumagaatenige.htm
いちおうご参考に。結構有名な話だそうです。
薬害エイズの時も、奥さんに「しごいて」もらって「勃起した（覚悟を決めた）」ような輩ですから。
噛むンとふにゃんにゃんにゃんにゃにゃんにゃん、にあやかって、
首相になるんとふにゃんにゃんにゃんにゃにゃんにゃん、がオチでしょう。
要するに「ふにゃんにゃん」なやつということです。
（なんとなく覚悟が足りない感じがします。小沢氏のほうが覚悟と言う点で腹が据わっているんでしょう）
鳩山氏が国会において「5月末に決着」と言ってしまったことは（岡田外相は言質を取られないよう四苦八苦していましたが、最後に鳩山氏はそれを水泡に帰すように言いきってしまいました）、「もう手遅れ」と認識させるに十分であったと思います。
手遅れの問題に多くの人間が関われば、その人達全てに次の内閣で重職を担わせることが出来ませんから、ある意味で民主党内でタッチしない人が多かったことは、リスク管理の面ではありうる話だったのかも知れません。
そういう意味では、二次災害を防いだという見方もできるでしょう。
また、菅氏が副総理として普天間問題に対処しようにも、彼自身この問題を理解していないという面もあるでしょう。
彼は辺野古移設について「特措法を考えず、沖縄の皆さんの理解を得たい」と言っています。
しかし説得の可能性は非常に小さく、県知事がオッケーしないならば、その権限を取り上げる特措法は日米合意が存在する以上、不可避になります。
つまり、誠実であればこそ「最終的に沖縄の理解を得られなければ特措法を作るしかないが、それはやりたくないので真摯に沖縄の皆さんにご理解いただけるように説得の努力を続ける」と言うべきなのですが、そうではなかったですね。
「5月末」が今度は「2014年までに」ということになったんですね。
これは、彼が不誠実であるか、もしくは問題を理解していないことの証左で、乗数効果等で考えもなく発言するフシを鑑みると「取りあえず言っておけ」という程度に発言した可能性も大ですね。
まあ、日米で「2014年」を後にずらすこともできなくもないですから、それが現実的なのでしょうが、その場合「その数年間、普天間周辺の皆さんの命を危険にさらします」と言っているようなもので、やはりある意味、菅氏は「頼むに足らない」のかも知れませんね。
「じゃあ誰がいいのよ？」ってなると、前原氏はメールで突っ走る程度の感覚の持ち主ですし、岡田氏も思いつきでモノを言い、また、代表当時の与党の分裂を全く生かせない程度のセンスしかない。
あとは国民的人気を考えると「一番より二番」の蓮舫氏やミスター検討中くらいでしょうか。
「選挙前には『高速無料化じゃないよ』なんて不利なことは言いません」というニュアンスの馬淵氏も多少の人気がありますね。
あ、枝野氏がいたか。
ただ、「歴史の必然」発言を見る限り、この人は「確かにそうなんだけど、別にわざわざ言わなくてもいいのに」って発言が多い人ですね。
嫌いじゃないけど、今の民主には副作用もありそうな。
そろそろ落ち着いて議論できる時期じゃないでしょうか。
特に中川さんのIMF出資があまり巷間話題にならな買ったのはなぜ？
あの出来事は今思えばその件に関して話題にしたくない勢力にとっては非常にいい材料でした。
私は飲酒しないので酔った感じがよく分からないのですが知り合いたちが時々見せる気持ちがいい感じと比べるとどうもちょっと違うような気がします。なんか若干苦しそうな、特に目がね。気のせいですか、そうですか。
IMF出資に関してはバラマキとご丁寧な注釈をつけるアホ記者もいました。出資がバラマキだったら世の中には株式は存在しなくなりますね。
経世会以外でも変死するんですか。
末期はいろいろおかしなことが起きていた。
あれは一体なんだったのだろう。
国際的な国債輸送集団が発見されたりだとか。
公務員改革法案が骨抜きになった意思決定の過程も今後の教訓として参考になるでしょう。
いろいろ解説釈明をつけてくれるだろうという高橋さんのタイーホ、しかも起訴猶予もちっちゃい報道。
いやけっこう激動な政権でしたね。麻生さんたち。
騎兵隊は初戦から敗走しそうです。
それでですね、そこそこ勝つ、ないし、そこそこ負ける、という結果の中で、脱党、しますかね？ 出る、ならば、立つ、しかない、と思います。小沢、本人が、立つ？ 立たない？ 微妙ですねえ、中折れ、っぽい、ですな。わし的には、枝野セント君のように、第二○和○たる○○○の○、などにすり寄るのなら、出ろ、立て、無理か、絶対無理なのか、とつぶやきーの、しておきます、現時点では。
経済学などは気象学と同じでいかに難しそうな数式で飾ってみても、明日の天気もはずれるし2週間も先は全然当たらない気象予報のようなものだと思えばよいのではないでしょうか。
直近の「梅雨前線が停滞しているので雨は続きます」程度の経済学では常識的なことさえ踏み外さなければ（気象ほど単純ではなさそうですが）。「明日ゴルフコンペを実施するか」というところは自分で決めるしかありません。
危険なのはドグマ的な経済学者個人の意見に振り回されること。小野理論が正しいかどうかは別にして、べったりだったら危ないですね。どうせ経済学者も気象学者も未来予測の能力は素人といいとこどっこいなのですから。
もしハンドルネームどおり平成生まれでしたら、まだ友人や身の回りで政治関係に携わる人も多くはないでしょう。だから政治家に期待したい気持もわかります。ただ、政治家だの秘書だのにどういう人種がなりどういう常識を持つようになるのか、接する機会が増すごとに解るのですよ。山崎さんは直に接する機会が多い分絶望することも多いのではないでしょうか。政治はネタとしては面白いですけど、それ以上の何も期待はしていません。
ＲｅａｌＷａｖｅさんへ
同感ですね。「エコノミストは常に間違う」という本が昔ありまして、アメリカがいかにノーベル経済学賞受賞者に振り回されてきたのか書いてありました。ベスト&ブライテストの経済版とでもいいましょうか。
曰く、日本もドイツも上手くやるのはエコノミストが出しゃばらないからだ、とありましたが、なまかな理論よりも組織内で積み重ねられた暗黙知のほうが、信用できるのではないでしょうか。
結局アンタは批判しかしないね。
信用できない無責任なオッサンだ。
（すみません、根っから大阪の人間な者で）
…という子どもの頃に感じた思いは、成人になって
ほんの少しは世の中のことも分かってきた
（つもりの）今でもあまり変わりません。
でもそれって、実は何も分かっていない
世間知らずの甘ちゃんということかもしれません。
ただ「政治家に何も期待しない」って、さみしい国ですね。国民の代表なのに。
いや、本当はみんなものすごく期待しているから、
（期待値のレベルも本当は相当に高いから）
それに届かない人には、手厳しいのでしょうか。
よく分かりません。
あなたが何らかの会社に勤めたり
プロフェッションになった場合
顧客にクレームをつけられても
「偉そうなこというんやったら、おまえがやってみろや！批判ばっかりするのは簡単やんけ！」
は絶対言わないでくださいね。
プロと素人の違いは技術というより
この言葉を吐くか吐かないかだと思います。
その代わりあなたや身内の方が偉そうな実力のともわないプロフェッションに迷惑を蒙ったらいたらどんどんいちゃもんをつければいいと思います。あんまりしつこいのは良くないですが。
民主党政権を肯定しといて
全部を肯定していないでしょう
自民も全部は否定していないでしょう
部分的に賛否を提示することができなければ
世の中に意見というのはなくなります。
ファンやフリークとアンチの感情的な放出だけですね。
『不況のメカニズム ケインズ一般理論から新たな不況動学へ』
を読んだ時のショックを覚えています。
公務員試験にも出題されるほど常識になっている乗数効果が虚構なのかと。
その小野先生が管さんの理論的支柱だと聞いて腰が抜けそうになりました。
おいおい乗数効果が効かないんだったら『第３の道』もありえないじゃないか。
私たちは、壮大なる詐欺事件の現場に立ち会っているのかもしれません。
そういえば、経済学者はすべて詐欺師だとのたまっている方もおりました。
増税して景気が良くなれば苦労はしないと思うんですけどねえ。
ご教示ありがとうございます。
おかげで、ひとつ鱗が落ちました。
政治評論家なる人は、政治評論のプロであって、
政治のプロではありませんものね。
彼がもし、政治家に転身することがあったら、
その時に初めて、彼は「政治のプロ」と呼ばれるわけですね。
もちろん「～批判ばっかりするのは簡単～」
などという言葉を吐かない限りにおいてですが。
一般の人は経済学者のことを「行儀のいい予想屋」くらいに思っていて、「プロなら行く末当ててみろ」と言わんばかりですが、実のところ学べば学ぶほど「予想は当たらないものだ」ということが分かります。
なにせ、最も効率的な市場では誰も抜け駆けできないというものであり、「人より上手にお金を遣うことなんて誰にも出来ない」ことこそが理想の状態なんですからね（実際にはそうではない程度に「偏り」があるので、それも研究の対象になるわけですが）。
そこを理解せずに経済学を「詐欺」というのは早計でしょう。
同じく、政治家に対する批判というのもそうなのでしょうね。
おそらく、その国の民度を超える政治家は、偶然という要素を除いては出てこない。
民主政体における政治家のレベルは民度の反映であり、彼らに対する批判は自己批判でもあるということです。
民主党が先の総選挙で「出来ない話」を押し立てて票を掠め取ったのは、「このパンフレットでも票をもらえるだろう」と高を括ったからで、そう思われる程度の投票行動を積み重ねてきた国民の側にも原因の一端があるからです。
人の脳は、自分を完全に客観的に見るようには出来ていないようで、だからこそ小説や映画が面白いのかも知れません（完全な人間のどこに面白さがあるのか！）。
批判の余地のない政治家ばかりが出る世になった時、それは味気ない世の始まりなのかもしれませんね。
異性にフラれる心配のない恋愛のようなものですから。
ただ言い訳はいいと思います。
私は日本の言い訳を許さないマッチョ文化は怖いなあと感じています。
その割にはお前がやってみろという全面的なブチ切れには肯定的で意味が分かりません。カオスですね。
どういう原因で阻害されたのかという原因究明のためにも言い訳を恐れない社会人になってくださいね。
社会人にならなくてもニートでも高等遊民でも仙人でもどういう道を選んでも弁明は恐れないでください。
「偉そうなこというんやったら、おまえがやってみろや！批判ばっかりするのは簡単やんけ！」
は絶対言わないでくださいね。
というはやられっぱなしで耐え忍べということではありませんので誤解なさらないでください。理不尽なクレームやおかれた環境が劣悪すぎたり、仲間の裏切りその他もろもろ重大な阻害要因が存在した場合は真正面から論陣を張ってください。
自分ができてないことをあなたに求めている気がしますが。
「行儀のいい予想屋」
経済学が自然科学と比べてブードゥーな側面が多いのは理解できますが
過去から予想は念頭においてきた研究者は一人もおられないんじゃないでしょうか。
というよりどの学問も予想は念頭においてませんね。
未来予想を求められるんだったら蓮女史が憤怒するまでもなく学問に対する予算は全面的にゼロベースにしないといけません。
まず現象を説明する解明するのが主眼です。その副産物として傾向が分かる、予想はその副産物の更にまた副産物でしょう。
地球物理学は地震の予想に役立っていますが予想するのを目的にして体系が整ったわけではありませんしまたいま活動しておられる学者も現象を解明するために身をささげています。加えて学会自体が地震の年月日を特定した予測を堅く戒めています。
経済学の場合はある面で使った理論に別の局面では前に引用した理論と矛盾する理論を持ち出したりする人が多い。政治的な配慮であると思われますが。
一貫してサプライサイドな人もいないし一貫してケインジアンな人もいないのが混乱に更に輪を掛ける要因でしょう。総合的な政策の提案には新古典派で厳しく望む癖に自己の出身母体や支持団体への助成を進言する場合にはケインジアンになる。
貨幣の中立性を訴えるくせに自分の外貨建て資産の防衛のためならば通貨政策に容喙する。
こういう中立性を損なう学者が多いのでまあ自然科学と比べたら2流なんでしょうね。
乗数効果が効かないんだったら『第３の道』もありえないじゃないか。
社民系というのはマルクスもケインズも両方否定するんですか。欧州の社民系もそういう感じなんでしょうかね。
税金で雇用を創出するんですから当然乗数効果がないと主張する政策の有効性に翳りが出ると思うんですが。
小野理論はよく分かりませんが
何か漏れがあるということですか。どんどん外とかにお金が出て行っちゃうという国粋的な経済学なんでしょうか。
麻生さんのホームページを最近良く見ています。
今の経済状況は極めて難しいハンドル操作を求められているのです。経済を成長させるためにいろいろの施策がなされるにせよ、安易に財政再建を優先させて、国債の借入れを単純に減額すれば景気上昇が持続するなんて単純な話ではないことを「異論」として申し上げます。
ということが書いてありました。
菅さんと真逆ですね。菅さんは与謝野さんに近いのだろうか。
以前、民主党政権を肯定しといて、
結局アンタは批判しかしないね。
信用できない無責任なオッサンだ。
みたいな批判をするくらいなら
菅さんと真反対の麻生さんに対して山崎さんはどう見ていたか突合せる位されたらいかがでしょう。
山崎さんに文句があるのも分かりますがご自身の支持政党の党首の言動をまったく観察してあげないあなたもあんまり自民党への愛を感じられませんね。
愛という言葉は大嫌いですが。
敬称を忘れました。申し訳ない。
だからといって、批判が無価値なわけでもないし、批判にも、いいものと、そうでないものがあるように思います。やりたければ批判すればいいし、他人の批判を楽しむこともあれば、内容的に批判の批判をするのもいいでしょう。
「対案」を出すのも出さないのも自由でしょう。批判そのものの価値が対案で決まるわけではありません。現実問題の当事者として対案がないと困る場合もありますが、毎度毎度「対案を出せぇ」とヒステリーを起こしても仕方がない。
また、「お前がやってみろ」という批判に対する批判は、残念ながら、多くの場合、そもそも論点が見えていないツマラナイ批判であることが多いと思います。まあ、趣味の問題ですから押しつけようとは思いませんが、止めておいて、自分であれこれ考える方が面白く生きられるのではないでしょうか。
通常、多人数の話題に上る問題の「実践者」はごく一握りの人間です。それ以外の人は無意味だと言ってしまえば（一つの意見ではありますが）、多くの人についてミソも糞も一緒的に扱うことになるので、平等を確認したような安心感があるのかも知れませんが、意見の交換としては不毛だと思います。
ブログに限らず、「面白い」意見の交換をしたいと思っているのですが、何が「面白い」と思うのかは人それぞれなのだなと、思うことの多い昨今です。
尚、民主党の支持・不支持ですが、前回総選挙で言っていたことと、菅さんが現在言っていることがこれだけ違うのですから、支持から、不支持に転ずる人がたくさんいても驚くに当たらないと思います。
そうですよ。
ただ、「素人が、彼らに対して予想屋であることを求めている」だけなんです。
経済学者やエコノミストなど「なんとなく経済に強いと思われている人達」は、彼らが何らかの予想をしたとしても、それが本当に当たるだなんて思っておりません。
ただ、「今後」についてよく質問されるので、求めに応じて答えているだけなんですよ。
だから
＞一般の人は経済学者のことを「行儀のいい予想屋」くらいに思っていて、実のところ学べば学ぶほど「予想は当たらないものだ」ということが分かります。
ということなんですよ。
ブードゥーなんて言葉を持ち出さなくても、少し考えれば分かる話で、経済ってのは人の行動の総和なんです。
予想できるわけないし、同じ条件で同じ結果が出るような物理法則があるわけでもないんです。
したがって、「自然科学と比べて二流」という言い方自体、この本質を理解していないってことになります。
「一定の条件下でこうすれば→こうなる」というのが物理法則なわけで、それを客観的な根拠を元に研究するのが自然科学なのですが、人間の行動はそうはいかないんですね。
あまり文系、理系という切り口は好きではないんですが、理系的な考えを好む人ほど、人間の行動を物理法則のような枠に当てはめて考えがちになるんです。
言い換えれば「こういう口説き方をすれば、必ず○○のように女の子は落ちる」と考えがちというか。
ロケットを飛ばすなら、今後は発展しか方向はありません。
これが科学・技術的アプローチの良いところですね。
しかし、人の行動である政治・経済に関しては、生物としての進化でもない限り、過去から現在までと同様、学んだかと思えば忘れた頃に過ちを繰り返し、期待をすれば失望に出会うことを今後も繰り返すでしょう。
経済学ってのは、「人間とは不完全で、時に予測のつかない行動を取るものだ」ということを確認する学問というべきなのかも知れませんね。
地震の予知は、これは知識と技術の問題であって、いつかは出来るようになるでしょう。
しようと思わなくても、地震のメカニズムの全容が解明され、そのエリアの現象を全て詳細に観測できるようになれば、理屈としては予知できてしまいますから。
しかし人間の行動はそうではないでしょうし、だからこそ面白いってことなんですよ。
あら探しをして、揚げ足を取って、賞味期限を早めて、また、次の総理に代わることが国民にとって、有益な訳ではありません。
賞味期限を長くさせる防腐剤のような、機能・役割・体制を、結局、自民党も民主党も持っていないということが本当の問題ではないのでしょうか？
還付金についての発言も、「そういうことを言ってはいけない」と進言する人間は周りにはいなかったのでしょうか？
民のニュースによる情報分析は厄介なものになっていると感じています。
本当に重要な事が行われないから。
多分そうなんですね。
そういう事も関わってますね。
田中康夫氏、亀井氏、といったメンツにはいい意味での政治家らしさがあり（竹中氏も含めようかな）、割と好きなのですが、元サムライ業と松下政経塾ではちょっと、、、。
私が政治家側に期待するのは現実主義、生臭さ、露骨な利益代表といったところです。そうじゃないと官僚側に緊張感が出ないでしょう。とりあえず、がんばれ小沢！消費税増税阻止！がんばれ亀井！めざせ金融庁解体！
ああ同じですね。
そうです。
只それがいろんな業界から出てくればいいということも付け加えたい。
Aという脂っこい業界の代表と
Bという生臭い団体の首魁が大喧嘩すればいいんです。
そのうちにいい落としどころで決着すればいい。
極論と極論が対立すると常識が見えてくるという浅はかな世間知ですね。私の場合。
只小選挙区になってからは棒倒しゲームのようになって経世・清和・宏池という一見複雑怪奇だが実は単純明快な三つ巴、一人勝ちを許さない仕組みが完全に崩壊しました。ですから政権を握る前の有権者の態度が非常に重要になってしまったのではないでしょうか。まえはどう投票してもバランスが取れて誰かの思惑通りいいように出来るということは至難の業でした。それだけ市民のコントロールを離れて政権が暴走する可能性が摘み取られていた。
ちなみに亀井さんは官僚オブ官僚の警察庁ですよ。
私ももう立派な党人政治家とみなしていますけれど。
めざせ金融庁解体
ですね。また財務省に戻したほうがいいと思います。
そうすると職掌が管財だけにとどまらないから大蔵省に戻るのかなあ。
財務官僚から金融行政を取り上げるからスケールの小さい家計簿官庁になってしまって魂もダウンサイジングしてしまった気がしますね。
財政と金融の政策は一体化しないと効果が希釈されます。
小選挙区制導入阻止に異様な執念を持って反対していました。
確か本会議採決も欠席か反意を表したんですよね。
前に自分が反対する趣旨を語った動画が上がっていました。本当に目が据わっていて恐ろしい形相なんですが私は好感を抱きました。かっこよかったです。
趣旨としては日本の国民性を鑑みた場合危険である、
これに尽きます。β問題でしょう。
その小泉さんがβも小選挙区も最大限に利用したんですから皮肉としかいいようが無い。
小沢さんも日本人のβ比率を甘く見ていたんだとおもいますよ。ご自身が検察に目をつけられてからの輿論といわれる印象論・感想の動きを見せつけられても小選挙区制導入に後悔は無いのでしょうか
小選挙区制導入阻止に異様な執念を持っていました。
です。申し訳ない。
動画を捜したんですが無くなってましたね。
以前は簡単に発見できたのに。
同感です。小選挙区制度が奪ったものは大きいと思います。かつて選挙はもっとどろどろした駆け引きや利権が渦巻いており、はたでみててもまさに老人のスポーツ（イギリスの諺）といった感がありました。そのころはそれが嫌でしょうがなかった。
ところが小選挙区以降、なにかつるんとしてるんですよね。その代わりマスメディアの力が増している、具体的な民間の意見より、抽象的な世論が決め手になってきている。これは本当に危惧しています。
小中学生の頃は特にそうですよね。
汚職事件、汚職事件って何日かおき毎に報道されてました。私は当初お食事券と勘違いしていてうまいもんばっかり奢ってもらってるからあんなに脂っこいオッサンばっかりなんだと思い込んでました。
脂っこいオッサンばっかりだったときのほうが危なっかしさは無かったんだろうなあと今は思います。
結局消費税だって脂っこいオッサンがいっぱいいたときのほうがぐんぐん推進できたし、国鉄民営化もそうですね。
小泉さんの話に戻りますが私は首相になってからの彼が嫌いで、なんか単なるお調子のりにしか見えなかったんです。
しかしもっと若い頃は非常にかっこいいと思いました。あのフレーズを切る喋りは無く今より流暢です。
まさに変人、全身からやばいものがいっぱい出てます。本当になんか危ない感じがするんですよね。脂っこさも生臭さも無いですがキレてます。賢いという意味でのキレではないですよ、はい。
脂っこい生臭いオッサンもいなくなりましたが
ああいう万年青年のような、もっというと思春期の正義感をこじらせたようなおかしな反骨漢も消えましたね。
終了したサンデープロジェクト小選挙区反対の持論を述べた動画、数ヶ月前は検索で一発で引っ張り出せたんですが無いですね。
でもあの頃は全く人気がなく注目もされてなかったんですよね。
お調子者にイメージチェンジしたら話題沸騰ですから、一番日本国民を見下しているのはもしかしたら小泉さんかもしれません。
小沢一郎氏はもちろん、70歳を超えていた福田康夫氏のほうがよほど切れ味はありましたね。こういうのはやはり、個人差が大きいのでしょうが。普通なら、経験的にも見識においても、政治家は60代が色んな意味でピークという印象があるのですが・・・。菅氏の場合は、首相になるのが10年遅かった気がします。
’菅直人首相は、さいたま市内での街頭演説で、日産自動車のカルロス・ゴーン社長を名指して「何故給料が高いのか。首切りがうまかったからだ」と述べ、ゴーン社長が優秀な経営者として称賛され、高給をとっていることを批判した。’
こういうことを言う人が、行政改革を出来る訳がありません。
民主党は事業仕分けをやって一定の評価を受けてますが、事業仕分けこそリストラそのものです。
政権交代を支持した人は、自民党はいままでのしがらみがあるから思い切ったことは出来ない。いろいろ問題はあるけど一度民主党にやらせてマニフィストのいくつかでも実現したらそれで良しとしようという思いだったはずです。
それを管首相になったら全否定では、参院選で勝てるわけがありません。
以前からイラ管と言われて人格的には問題があると言われてましたが、みんなの意見を集約するような器の大きさがあるわけでもなく、国家戦略担当でも全くリーダーシップを発揮せず、なぜ総理大臣適格と民主党員が判断したのか理解に苦しみます。
理念が無いという点では、評判の悪かった鳩山氏や安倍氏より間違いなく下です。
職業柄、予想とかそういった情報分析をなさるのがご専門ならなおさらだと思いますが。
多分、我々素人が接する情報と比べたら、比較にならないほどの情報を手に入れられると思いますしね。
「じゃあ僕たちも消費税上げます！」
「最低でも県外！！」
こうした発言の裏には「こう言えば取りあえずウケるんじゃね？」という哲学（？）が貫かれています。
その場その場でウケそうなことを言う。
政策としてや自身の過去の発言との整合性を考えず発言してしまうのは、この哲学が背景にあるのでしょう。
確かに、野党時代はそれで良かった。
なにせ、「自民と違うことをする」という目的のために、「自分で出した法案を自民に丸呑みされそうだから賛成しない」という奇手に訴えたこともあるくらいです。
「国民の生活が第一」が聞いて呆れてしまう。
本当にそうだったら、いちいち唱えなくていいはずなのだし。
実はこうした体質は岡田氏が代表の頃から見えていますね。
民主党のマニフェストを見る限り、小泉氏の郵政改革法案は呑めないものではなかった。
ただ、「小泉氏が困るだろうから」「もしかしたら解散ってなれば、分裂選挙かも知れないから、タナボタ期待できるかも」という政局がらみのスケベ心が垣間見えましたね。
結果として主体的に行動できず（参議院で賛成・可決してしまえば、小泉政権のレームダック化も可能だったのに）、議席の多くを失うばかりか、自身の政策だった民営化の方向性を後に否定せざるを得ないというアホなことになります。
菅氏の代表就任は、これを打ち破る良い機会だったんですけどね。
「私たちは『首相をすげ替えたら解散すべきだ』と言ってきた。だから敢えて300議席を捨て、ここで解散し、私達自身の信を問います」とでもすれば、今のような苦境もなかったのではないかと思いますけどね。
過半数をそこそこ超える程度の議席を両院で獲得できたことでしょう。
首相すげ替え→前任者の就任時より低い支持率で就任→前任者より速いスピードで支持率下落
という近年の首相すげ替えパターンにはまったのは偶然ではありますまい。
ところで「また『ねじれ』を生んでいいのか？」と国民に訴えかける民主党議員がいますが、彼らはこの発言の意味を本当に理解しているのでしょうか？
「衆議院と同じ構成でいい」なら参議院は無意味になりますし、「ねじれたら困りますよ？」ということであれば参議院は有害ということになり、どちらにしろ存在意義は無いという話になります。
突き詰めれば「憲法を改正して参議院を無くしましょう」という主張になると思うのですが、そうなると知ってて敢えてそこまで言及しないのか、それともそこまで考えるアタマがないのか・・・。
税金を上げても経済成長できるというのもこの人の言を丸呑みしている訳ですので、財務省の調教だけとは言えないと思います。
しかし、この小野理論、間違ってますよね。理論的に税金を上げてそれを直ぐ財政政策に使った時には、乗数効果1と言います。しかし、増税した時の乗数効果を現金給付の時の効果と同じとして符合だけ変えて計算しますが、現金給付のときはもらったら預金する人が一定数いるでしょうが、増税された時にそれと同じ比率で預金を取り崩して生活費に当てるとは思えない。逆に用心して消費を全体にセーブしますよ。そうすると、乗数効果はゼロで、支出対象だけが変わったに過ぎません。
増税をして、財政政策で出費したら経済が活性化するのなら、大きい政府ほど経済成長するはずですからね。なぜ５％の増税で終わりにしているのでしょう。不思議。
大学教授といっても、モリタクや浜矩子氏のようなわけの分からん人達がいるわけで、小野氏もその類のような気がしますね。
コメントありがとうございます。
＞選挙前に分かりませんでしたか？ってことを言わせていただきたいですね。
＞多分、我々素人が接する情報と比べたら、比較にならないほどの情報を手に入れられると思いますしね。
私は予想が仕事ではないので、他の予想屋さんや評論家の弁護を買って出る義理はありませんが、敢えて言えば、現在までの変節の予想は無理だったと思います。
普天間のように常識的に不可能な公約もありましたが、経済関係の公約はやる気があればもう少し出来るはずのものでした。
もちろん、旧ツートップの脛傷などを十分考えると、官僚に頭の上がらない政権になることがある程度予想できたといえるでしょうが、ここまで酷くなる理由を事前に把握するのは難しかったのではないでしょうか。
それに、素人が得られない特別な情報を、予想において決定的なレベルで仕入れられる評論家・ジャーナリストは殆どいないはずです。「比較にならないほどの情報」を持っているはずだ、というのは強度の買いかぶりだろうと思います。
情報のレベルで言えば、名無し様とテレビであれこれ喋っている評論家との間に、決定的な差はないと思います。むしろ、彼らが「いい情報」を持っているはずだ、と期待することがいささか非現実的で田舎臭い（スミマセン）と思います。
彼らと名無し様の違いは、持っている情報ではなくて、概ね、発言に対する世間の注目度だけでしょう。
お互いに対等な立場で、公開情報に基づいて何を考えたかを検討し、評価し合えばいいのではないでしょうか。
ただ、これが「菅氏の負け」になるかどうかは別問題で、要は首が繋がれば問題ありません。
私は、自他ともに認める変人であった鳩山氏はもう少しツラの皮を厚くして首相に居座ると思っていましたが、菅氏はどうでしょうか？
法的な側面から言えば、首相を辞めさせるのは簡単なことではありません。
「私を辞めさせたければ内閣不信任にでもしてみろ」と本気で思えば、実際にそうするしかないわけですし、内閣不信任案が可決されても首相には解散の奥の手が残されています。
したがって、周囲が「賞味期限が過ぎた」と思っても、本人が「辞める」と言わない限りは上記の手続きを踏むしかないわけで、さて、菅氏は自分から9月に「辞める」と言うでしょうか？
過去、代表を自ら辞した時は、首相の座を目指すための政治生命を消さないためであったし、今度代表を辞したら政治生命は消えるでしょうから、あの時のようにはいかないでしょう。
また、9月の代表選で仮に代表が代わっても、解散を行わなければ、民主が過去に批判した「表紙の張り替え」になってしまいますし、3年後までに来る総選挙での議席を減らす要素になります。
となると、自民の轍を踏まないためには、「代表を変えたら解散・総選挙をします」と宣言するのが筋となりますね。
筋論として正しいですし、自民や他の野党も異論はないでしょう。
ただ、これは300人以上いる民主党の代議士連には脅しにもなり得るわけで、「俺を代えたらオマエラの議席知らねえよ？」と菅氏が言わなくても、実際そういう効果を持つでしょう。
公平に見ても、次回の選挙で改選議席を維持というのは困難でしょうし。
当選回数が少ないほど不利だということになれば、いわゆる小沢チルドレンは小泉チルドレンと同じ運命をたどることになりますし、小沢氏にとってこの状況は限定的とはいえ脅威ではありますまいか。
首相が筋論を押し通すことで、もし仮に賞味期限が過ぎたとしても、議席を失うのが怖くて皆が代表選では菅氏に投票するってことは、ありえない話ではないかもしれません。
代表選で菅氏が再選出されれば、一応は国民の審判たる参議院選を経た後ですし、すげ替えもないことになりますので、当分、解散をしなくてもよくなりますしね。
麻生氏はともかく、安部、福田、鳩山と、このところ継続する意志に欠ける人間が続いてきたので、少しは根性のある首相を見たいところでもありますね。
政策の中身は考えてもらいたいものですが。
おっしゃるとおり、人によっては、「他の消費」にまわす金を「増税」にまわされるパターンがありますが、「貯金」にまわす金を「増税」に回されるパターンもあります。また、「効率」についても考慮されてません。消費（増税）とひとくちに言っても、使途によっては乗数効果はまちまちです。
小野理論の言ってることの根底は、「現金を、効果的な投資に使うと、現金のままで所持する以上のリターンがあります。」というごく当たり前の話なので理論自体は正しいです。問題は、「理論通り実行できるのか？」ですね。少なくとも、これまでの政府がそのような使い方ができていると思われているならば、「小さな政府」理論が盛り上がるはずもなかったはずです。また、欧州の高福祉高負担な国も経済成長してますので、大きい政府でも経済成長は可能なはずです。ただし、日本でこれをするには政府の信頼を回復するのが先決であり、それを行わずに増税をしてもダメでしょう。「とりあえず10%で」という数字の根拠もその程度のものでしょう。
管総理は、民主党の政見放送にて、企業はリストラすることで固定費を下げることで行政を黒字化できて救われても、リストラされた本人は救われないといった感じの分析を披露してました。とてもシンプルで当たり前に聞こえる分析ですが、このシンプルな分析から、ここ最近の日本の問題点をいろいろと説明可能なことに気づかされます。たとえば、「空前の好景気にもかかわらず国民がそれを実感できなかったのはなぜか？」がそうです。さて、この分析をもう一歩すすめると、つまり、企業はリストラすることにより、リストラした社員を支える負担を社会に押しつける（社会保障への貢献を放棄する）ことで、利益を確保したという側面が見えてきます。この分析に従うならば、「企業の社会保障への負担を増やそう」という結論が導かれると思いますが、実際の菅総理の提案は「法人税を減らそう」であり、矛盾しております。
このように根本的に矛盾したことが言えてしまうのは、「言ってることの本質が自分の頭で理解できていない」ということであり、管総理が官僚や財界の操り人形説に説得力を感じてしまいます。この先、このリーダーに国を任せても大丈夫なのかと思えるのですが、一方でかつての民主党よりも「野党らしい（＝批判するだけの）野党」になってしまった自民党に国を任せるのはもっと不安です。今回の選挙は従来以上に「よりマシな政党」を選ぶ選挙になるだろうと思われます。
簡単な話から片付けましょう。
菅首相のこの言葉も、小野教授の受け売りです。企業がリストラするのは、当然の行為で、それは生産性向上の副作用です。もし、企業にリストラ行為を禁じる積りなら、それは社会主義国家でしょう。
問題は、リストラされた社員を新たに雇用するような産業が振興しないことにあります。その原因に政府が関与している部分は大いにあります。教育等の長期的な問題もさることながら、まず規制の問題です。
産業の既得権益をも守る規制がこの国では多すぎます。卑近な例は、散髪屋さんで洗髪しない理容店を規制する市町村条例を作っているところが事実あります。いわゆる、散髪の価格破壊を法令で阻止しようと言う訳です。特に最近は、小さな法令違反を殊更大げさに騒ぐマスコミの影で、規制強化を官僚が実行していますし、それを支持するアホな政党が存在します。正社員の既得権を守る規則も強すぎるでしょう。
企業のリストラを、費用を社会に押し付けると考える人は、社会主義国家に移住されては如何でしょうか。リストラされても、費用を国で持って労働者の再教育で成長分野に労働力を移動させ、資源の最適配分を達成しようとしているスエーデンの例を見るまでもなく、個別企業の生産性向上の恩恵を、国民全体が受けれるようにシステムを構築しなおすのが政治の仕事でしょう。それをやらず、個別の企業を非難して国民が豊かになるチャンスを潰す愚を犯しているのです。
小野理論は、とても経済学者の言うことだと思えません。ユニクロが悪いと言う浜教授と言う陰気なおばはんと同じく、この頃の関西は詰まらん人が多いような気がします。（一応、私も関西人ですが、お恥ずかしい限りです）
小野理論では、増税で得た金の使途の効率は全く言及されていません。無駄な公共事業はだめだとは言ってますが、税金で新たに発生する雇用の効率については全く効果に算入するようなことはありません。
普通、財政政策を行った場合の、投資の波及効果はケインズの理論では、1／（1ーC) C:消費性向係数 とされております。一方、減税の乗数効果は、C／（1－C)とされます。１減税しても、（1－C)の比率だけ、預金に回されるので、効果は本当に使う比率だけになるというので、Cが乗ぜられます。
さて、片方で増税をし、それを財政政策で投資した場合の効果を増税は減税の逆だからと言うことで、
〔1／（1ーC)〕ー〔C／（1－C)〕＝（1－C)／（1－C)＝1
と計算する人がいます。しかし、この前提がおかしいわけで、減税の時の消費性向のCを乗じるのは妥当ですが、増税の時に、同じCを乗じるのは証明が必要です。すなわち、（1－C)の比率だけ、預金を取り崩して増税前と同じ量の消費を続ける事実のデータがないとこう言う式はなりたたないのです。
ほんらいは、Cにサフィックスをつけて表現すべきですが、ややこしいので、預金を取り崩さず消費を抑える率をDとすると乗数効果は
（1－D)／（1－C)
となります。例えば、消費性向が0.6であったとしたとき、預金を取り崩す人が4割もあるとは思えません。Dは限りなく1に近いのではないかと私は思っております。
しかも、実証的な研究によれば、財政政策の乗数効果は1前後だそうです。それは、輸入物資が生活用品などで多く国内産業に回らないこと、工場が国内で増設等やらないので設備投資が低調なことなどとあいまっているのが原因でしょう。すると、Cは限りなくゼロに近く、分母は1に近い値でしょう。一方、分子は限りなくゼロに近いわけですから、トータルはゼロと見ておく方が正しいと思います。
加えて官僚の対象選定の悪さがありますから、マイナスと思ったほうが良いのではないでしょうか。かくのごとく小野理論は、香具師の理論だと思っております。
中国のように、共産党専制、でも、大成長はできるし、ドバイのように、いわゆる、
世襲式の絶対君主制（ウィキ）
でも、大成長の夢は追える、わけです。ああでもない、こうでもない、と、つぶやきながら、浮いたり沈んだり、なら、いっそ、天皇親政、ってのも、あり、かもしれませんねえ、歴史が繰り返す、としたらば。
だから、取り立てるときに雇用を無くし、使途は変わるけれど、新しく雇用を作っただけの話でしよう。
お金を右から左に動かすだけで経済が拡大するなんてェのは、無限機関のようなものですから、ニュートンの法則の律している世界では、無理なんじゃない。
お金を右から左に動かすだけで経済が拡大するなんてェのは
GDPが拡大することを成長というなら
資産をストックからフローに廻すことが成長に繋がります。リフレ派のひとはこれを強制したいということですね。結局今使われている成長の定義ではストックも含めた概念ではないのでお金を右から左に回すことが成長したという指標に落ち着く気はします。
吐き出せて消費や投資を促せばいいわけですから。
ストック全体で変わらなくてもフローは確実に拡大します。不思議ですがこれこそ成長とされているんですよね。
課税標準や経済成長もストックまで重視する計算方式が常識になって欲しい気がします。
おかげさまで、意味不明だった小野理論がよくわかりました。これ以上知らなくてもいいや。たしかにニュートンの法則以前の中世錬金術理論そのものですね。
西方珍奇さん
私はリフレには基本反対なのですが（中央銀行は保守的であるべき）、フローは増やさなくてはいけないのは間違いない。ただそこで重要なのはやはり金融システムをどうするかの指針を明確にすることだと思うのですよ。私見では日本は大陸型の間接金融が中心になるべきところ、竹中氏が英米型の直接金融スタイルに改変しようとした、が、なぜか中途半端に終わり金融監督マニュアルと金融監督庁だけが残された。で、そのうちバーゼルⅡだのを田舎の第2地銀あたりまで気にするようになり、おまけにサラ金の総量規制で下々の金の回らないこと夥しく、にわとりが先か卵が先かわからないが、信用の母体の不動産の価格も下げ止まらない、で当然のようにデフレになる。
とにかく信用乗数を上げるシナリオを不思議と誰も提示しない。挙句はこのタイミングで消費増税？すごいセンスだとさすがにあきれますよ。
道具なら使わないで済むだけですが組織と法は改廃しない以上今日も今日とて動き続けるわけです。これらは目的合理性があるんでしょうか。
木村さんのマニュアルはかなりしっかりしたものだそうでそれほど大幅な改定はしなくていいそうですが
それは日本の社会が英米型の直接金融を心の底から選び取った場合に有効ですね。
05選挙で内閣が提示する国民への合意事項としてそれも入っていたのでしょうか。
とにかく信用乗数を上げるシナリオを不思議と誰も提示しない。
これは日銀と内閣がいっせーのせで合意事項の元に迅速にやらないと無理でしょう。
アメリカのようにはできないんでしょうか。
財務省に銀行局はありませんから日銀に折衝できるような人物はもう絶えて久しいでしょうね。
バーゼルⅡはリテール軽減措置があったような気がしますが中小企業貸し出しの多い地銀でも原則的に適用なんでしょうかね。日本だけまた杓子定規にやっちゃったんでしょうか。
会計基準は簡易な処理中心の大幅な軽減案が中小企業へ向けて制定されるようですが自己資本比率は待った無しで国際基準というのはまたどうも奇妙な体制ですね。
ストックをフロー化するために消費税を上げると言う論なら、別の面から検討しないといけないでしょうが、このYoutubeをご覧下さい。小野氏は全くそのようなことは言ってない。お金の使途変更で経済が拡大すると言っているのです。この画面で、リチャード・クー氏が、「小野先生2重計上してますよ」と言う指摘は非常に正確で、税として取り上げる時の雇用の喪失があるはずなのに全く無視している。
増税でも成長できる（１）（２）（３）
http://www.youtube.com/watch?v=lfZ2_GI65cA&NR=1
http://www.youtube.com/watch?v=MxyQMXY_RIw&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=48wnws4gOvE&feature=related
なんと言う自分勝手な前提の置き方なのかと、学者としての見識を疑いました。少し時間が掛りますが、ご覧下さい。
高齢者のストックをフローに変える手を打たねばなりません。相続税のアップでは間に合わない。だから、生前贈与税の期間限定無税化などの思い切った手を打つべきでしょう。金持ち優遇と共産党等は言うでしょうが、共産党に対して本質的議論をまともにやれば良いのにね。法人税の減税が大企業優遇策であるという、この党の根底にある資本家悪者論と正面切った議論を怖れずやらないと駄目ですよ。
日本人は、大企業は搾取しまくると言う労組の思想を教師を通じて学校時代から刷り込まれていますからね。亀井氏など、自民党にいても東大時代の思想から抜けられないように、国民のかなりの範囲、労組思想の根本になる考えの残渣を残していると思います。
そうですね、保険くらいは資産の多寡で多めに負担してもらう方がいてもいい気がします。
数10パーセントではなく5～10パーセント増しくらいなら国民皆保険の原則も崩れないでしょう。
納税者番号を高齢者から先にかけてみるのもいい気がします。
資産課税は技術的にそんなに難しいんでしょうか。セブンイレブンでもオーナーの財産目録を把握してます。どこまで絞ればいいかギリギリの線を策定するのに重要だそうです。
一FC企業でもできますから国ももうちょっと頑張ってほしいなあ。
「お金の使途変更で経済が拡大すると言っているのです。」
非常に興味深いですね。使途変更で拡大です？
つまり生きた金を使えというシンプルだけどかなり至難な道徳律に似たことを説いているのでしょうか。
お父さんがBMWを買うのを我慢してトラック買えば商売できるじゃん見たいな事なんでしょうか。
それはマクロレベルでは相当な強権が必要ですね。
なんか言葉遊びのような気がしますがとにかく見ないと始まらない、これから行って来ます。
小野さんの顔を見るのも初めてなんで。
雇用創出支出の乗数効果→↑→↑が
勝利するみたいな感じでしょうかね。
なぜかというとそれは使い道が変わって価値の増幅につながっているから。
一面でストックがフローに変わっているということもできますが負の乗数効果を無視している。
まあ何度もいうように使い道が変わるから価値が増幅するんでしょうね。これは突っ込みずらい。定性的な問題ですから。
増税で何たらみたいな絵空事ではなく
最初のシュリンクが起きずにストックをフローに代える算段を打ってもらいたいもんです。
トータルの乗数効果は1を下回ると思います。
一連の混乱、事務手数料も嵩みます、徴税吏が不慣れな状況に陥りますね。
これはまずいですね。
あと小野さんは座談形式じゃなくて数式で示してほしいですね。
正直話し言葉のほうが難しいです。
大企業は搾取しまくると言う労組の思想を
まあどうせいじめるならば金を巻き上げる以外にもあると思いますが。
現在、会社法の規定が無いのをいいことに敵対的買収防止策を各企業が勝手にこさえていますが
これを厳格に法定規格に押し込めるなんてのはどうなんでしょう。
役員はゴーンさんみたいな世界の経営者と勝負することを余儀なくされるでしょうから金を巻き上げるよりこっちのほうがお偉いさんが困るんで自分としては好みですね。
前は米帝がずんずんやってくるみたいなことを考えていましたがインフラ以外は勝手にやってもいい気がしますね。
長期的な経営ができなくなる懸念がありますが
保有期間で税率を累進的にすればいいんじゃないですかね。
公務員の賃金を、半減して、倍の雇用を介護・福祉分野中心に生み出す
とすれば、同じこと、なのか、違うこと、なのか。なんとなく、雇用対策で、
君、いい体してるのに、もったいないよ 自衛隊どう？
と、声をかけているようにも、思います、自衛官なら、クソウヨさんたちも、オッケー！ ですよね、ただ、需要過剰、かどうか、これは、難儀な話、ですが。
http://www.youtube.com/watch?v=ZqGmS3OiTAk&feature=related
私も面白いもん見っけました。
まあ三橋さんはとりあえずおいておいて
森木という方、
この人銀行員だったのにBSと年金負債の計上の仕方も分かってませんよ。
年金資産は負債と相殺されて計上されることも知らないんですね。ほかの資産負債と違って拘束されるんで純額で表示されるんですよ。会社の財表とおんなじです、つうかお前は行員だったからほかの会社の財表に突っ込みいれてばっかりだったんだろと、馴れっこじゃないかと・・・・。
三橋さんが年金資産と負債について説明されても腑に落ちてないようで、表情をよくご覧ください。
負債が計上された場合資産も浮かび上がってくる意味が良く分かってない。
おいおい大丈夫か？思いました。
10年前の会計基準改定で年金負債全面計上でいろんな会社が大騒ぎしたとき何を思っていたんですかね。意味分かってたんでしょうか。
あとこのBSには固定資産が入っているはずだから換金できないと二の矢を放ちますが
三橋さんはそんな突っ込みもあろうかと固定資産は抜き取って算出しています。
ゲストの提出する資料くらいよく読みこめよ。
小野さんといい本当にいい加減な経済学者が多くて辟易しますね。
こんな本も書いてます。
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E7%A0%B4%E7%94%A3%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%9C%80%E7%B5%82%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%A3%AE%E6%9C%A8-%E4%BA%AE/dp/4569646867
だめだこりゃ。
単純な話なんですけどね。要するに、
「リストラされた生活困窮者の生活は社会が支える」
ってだけのことなんですが。
管総理が政見放送で言っていた「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」というのはこのことを端的に示した良い分析だと思います。このような、社会が困窮者を支えるというのは社会主義国家なのですか？文面を読む限り、かくせいⅢさんはそのように考えてるようにしか見えません。だとするならば、たぶんここから先の議論は交わらないのですが...
仮に前記命題が真だと仮定して、ではその困窮者を支える「社会」って何かというとそれには企業も含まれるのです。つまり、リストラするならするで、一方では社会を構成する一部分として、その負担の一部を企業も負う必要がでてくるのです。したがって、この分析の延長上には、少なくとも、法人税減税という言葉は出てこないはずです。
リストラが悪であるかどうかについてですが、前回の発言でもこの議論をしたかったわけではないので（管総理の矛盾を指摘したかっただけなので）、このことの善悪には触れないようにしていたのですが、かくせいⅢさんには通じなかったようです。ちなみに、私は企業が従業員をリストラするのが悪であるとは思っておりません。業績悪化という事実があるならば、リストラもOKだと思います。しかし理由のないリストラには反対ですが。大切なのは、リストラされた人が生活困窮しないような社会が必要であると思います。したがって、社会を構成する一員としての企業の責任は必要だと考えております。
規制緩和についてですが、おっしゃるとおり、合理性のない規制については撤廃すれば良いと思います。しかし、ありとあらゆる規制の撤廃には反対です。たとえば、タクシー業界では規制を撤廃したために過当競争が起きております。「見えざる神の手」というものはそれほど万能なものではなく、だからこそ必要とされる規制もあるのだと思います。学校の世界史の授業であったと思いますが、産業革命当時は、農民は土地を追われたり、子供が鉱山で働くようなことがあったのですから。
小野理論話について私が言えることはただ一つだけ、
「そのような素敵な税金の使用法があれば良いですね」
です。管総理はもっと具体的に小野理論に沿ったシナリオを提起すべきでした。財政再建との兼ね合いをどうするかを含めてですね。
ゴーンに対する菅首相の批判。リストラ費用を外部化して社会に押し付けたというのは嘘ではないでしょうが、それがいけないかどうかですね。
このようなことを悪いときっぱり決めていたのは昔の中国やソ連です。結果がどうなったかご存じの通りで、非効率な会社に資源を押しつけたら益々非効率になるだけで、何も解決しません。悪くなるだけです。
こんなことは判り切っていて、本当は放り出せれた人にどこまで社会がセーフティーネットを与えるかが議論になるべきです。
アメリカは失業手当は就業意欲を阻害すると言って、失業手当を削ろうとします。本当はアメリカのように人件費がかなり市場原理で決まる国では、失業手当を出して一時しのぎをし、賃金が下がるのを待つのが、良いと思えるのですが共和党をなどは反対する人が多いようですね。
ヨーロッパは社員を雇用するコストが極めて高く賃金は下がらないので、失業率が高くなります。こちらは企業の雇用コストを下げない限り、雇用は増えないのですが、それもできずに社会的コストは増大します。
日本は派遣法の規制強化で賃金の市場による決定が難しくなるのに、ヨーロッパほどはセーフティーネットは手厚くありません。
金は使いたくないから企業に雇用を押し付けたいとことですが、そんなことをしては企業は日本から逃げてしまいます。
2000年から一時的に製造業の国内回帰があったのは、円安と派遣の自由化のお陰です。今のままでは失業者は増え、企業は逃げ出し社会の不安定化は高まるでしょう。秋葉原、広島で起きた悲惨な事件の再現を覚悟しなければならないのかもしれません。
ただ中長期的には製造業では高い給与は日本人にとって魅力的な職場ではありえません。日本の農業が補助金ありでも食べられないのと同じです。
楽天やユニクロが英語を公用語にしようとしたのように、グローバルな人材しか企業からは高い給与をもらえなくなるでしょう。
その時日本という地域に責任を持つ政治は何をするべきか。この私の疑問に答えてくれそうな政党は、参議院選挙では一つもありませんでした。残念なことですが。
お話にならないレベルの理解じゃないでしょうか。
「社会に押し付ける」と言う意味は、税金で面倒を見ると言う意味でないと通じません。あなたは、企業に社会保障の負担を増やす方策が必要とお考えなのでしょう。リーマンショック以前の日本で、好況・不況のまだら模様の原因が、企業の身勝手なリストラにあるとお考えのようですよね。
その考えが間違っているのです。
あなたがある会社の経営者だとしましょう。A部門が効率を上げたので10人の従業員の仕事がなくなりました。A部門は10人を解雇したいと言ってきたとしましょう。現在の解雇の法的原則では、解雇できないので、A部門でそのまま面倒を見るように指示したとします。これが、最善手だと思いますか？
あなたがもし有能な（本当は並の経営者でも同じ指示をだすはずとおもいますが）経営者なら、A部門に「了解」といって10人を引き取り、新たな儲かる仕事をさせるような手を打つでしょう。この新しい仕事が軌道に乗ったとき、会社全体の利益が増えて、皆が良くなるのです。
菅氏は、いわばこの例の経営者の立場であり、ゴーン氏はA部門の責任者であります。だから、あなたの発想のように、A部門に10人分の給料を負担させれば、何も新しい仕事等しないでしょう。
あぶれた人を引き取り、新しい儲かる仕事をどんどん作り出せるような社会にするのが菅氏の大きな役割なのに、ゴーン氏を非難して終わるのは、稀に見る自分の役割の分かっていない政治家です。
また、従業員の解雇は、何も会社が倒産する時だけ出来ると限定する考えも間違っています。それなりの手続きと、1時金を出せば、容易に解雇できるような社会にすることが、今の日本に極めて必要なことです。当然、解雇されて失業した人は、何年間かセフティネットで経済的な支援を受け、新しい仕事に就けるような教育訓練を受けれる体制も同時に完備しなくてはならないと思いますが。
こう言う制度の整っているスエーデンでは、解雇されるのは恥でなく、新しい仕事に就いて給料が上がるチャンスだと思っているようです。また、そういうことで企業の新陳代謝も盛んで、グローバル競争力の高い企業が多く育っているようです。
過去の日本と異なり、容易に転職でき、会社の起業・整理が頻発する社会にならないと、今の世界の流れに乗れない、即ち儲けを出せないと思います。現在の日本の一番の問題は、新陳代謝が滞り、古い皮膚をかさぶたのようにつけてのたりのたりと這い回っている巨大な生き物からの脱皮でしょう。
誰の視点で問題を見るかが大事であります。あなたは、タクシー業界の視点で問題を見るので「大変」と思うわけでしょう。だから、タクシーの規制緩和を悪いと思っているわけです。
そうすると、この解決方法は、参入障壁を設けてトータルの車の台数を制限する、一種のカルテルを認めることになります。その時、民間にさせては喧嘩になるので、官僚の仕事になります。事実、タクシーの台数規制を復活させる法が制定されています。
しかし、利用者からすればタクシー料金が安くなる方法なのです。しかし、過当競争だと言って台数規制をすると、タクシー料金の引き下げを許さなくなります。実際に料金を安くした会社に対する国交省の行政指導に対して安くした会社から訴訟が起こされたと記憶してます。
大事なことは、利用者の視点で不具合が起こらないような規制をかけることです。（私は、全くの無規制にせよなどと主張したことは一度たりともありません）
具体的には、運転手に過剰競争の付けを押し付けることで過剰な長時間運転やノルマをこなすため無茶苦茶な荒い運転をして事故を起こすことがないような規制を掛ければ良いだけでしょう。運転手の最低賃金とか最大の勤務時間とかを定め、それに背いていることが洩れなく分かるタコメータを開発して搭載を義務付けるだけで、違反を摘発できますし、そのような違反には厳罰を課せば無くなるでしょう。
あなたのような規制緩和で過当競争だと、再び台数制限をさせれば、官僚の権限がまたもや大きくなり、天下りが発生するのです。天下り禁止よりも、天下りを受けたほうが有利になる条件を消し去ることが、不当な天下りをなくせる方法です。
個人の参入障壁が全く緩和されていなかったでしょう。
法人として入るのはオープンになるのになんで個人は緩くしないのでしょう。
これは経営者ばっかり都合がいい。
本当に安くしたいなら、規制を無くす気概があるなら個人だけで明日からでも看板を立てらなきゃおかしいと思いますけどね。
床屋さんと同じで誰かを護ってるんでしょう、
またリース会社は自家用車を転用されると儲からないから個人タクシーの規制はそのままだったんじゃないですかね。
規制緩和よろしいのですがルールを作るやからが恣意的だとおかしいことになります。
議事録作らず談合みたいに
一旦緩めたら出来るだけ範囲を絞らず矛盾が出ないようにルールを改廃すべきです。
規制を緩和するのはいいのですがとにかくオープンに文句があるな出るとこ出て勝負しようぜという意気込みでやって欲しいもんです。
宮内さんは議事録を作っていない
また郵政民営化なども審議されていたが、後に答申は経済財政諮問会議に一元化されることとなり、規制改革会議の意向は議長の宮内がまとめて経済財政諮問会議に伝えていくことになった[3][4]。なお、この間、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録が3年間にわたって作成されていないことがのちになって判明した[5]。そのため、会議で誰がどのような提案をし、反対をしたかが分からず、全体を要約した「議事概要」としての資料しか残っていない。内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。しかし、議長の宮内はこの件に関し、一切の説明も責任もとらないまま、同会議は2004年3月末で廃止され、宮内会長が引き続き議長を務める『規制改革・民間開放推進会議』に引き継がれた。
これは問題ありますね。
規制緩和はよろしいですが
誰でもいつでも突込みが入れられる状態にしてください。
じゃないとどういう経緯で個人タクシーの参入規制がきっつきつのままなのか知ることも理解することも出来ません。
政府の規制は安全や公序良俗にかかわるものだけで、その他は例外を必要とする確固たる理由がない限り、規制を作るべきではありません。規制の多くは既得権者を生み社会全体の効率を低下させます。
タクシー業界についていえば、公序良俗や安全の観点から運転手の健康に差し支えるような勤務体系は規制されるべきでしょう。
しかし、運転者の窮乏を台数の増加で招いたとするのは本当は違っていて、安い賃金でも運転手が集まるほど不景気で雇用が緩んでいることが根本原因です。
もしタクシー業界がそんなに運転手を雇用しなければ、運転手になる人は失業していたか、もっと条件の悪い職しか得られないと考えるべきでしょう（そうでなければ我慢して割の悪い仕事をするはずがない）。
もし運転手の待遇を上げる目的でタクシーの台数の制限をすれば、失業者は増え、利用者はより不便な（拾いにくくなるとか）タクシーを使うことになります。
タクシー業界の問題は台数の規制緩和をしたのに料金の規制緩和が行われていないことです。料金がもっと柔軟に設定できれば、需要も高まるし、価格に対応できない会社は自然淘汰されるはずです。
タクシーは安全が大切なので、野放図に安い料金を許すべきかどうかいう議論はありますが、今の状態は中途半端な規制緩和で業界がうまく回らなくなっている例だと思います。
これは無理じゃないでしょうか。
資本規制がきつすぎます。
前にも述べたように敵対的買収対策を法定基準がないままにあっちの会社もこっちの会社も勝手に作ってます。どんどん株式を買い進めて行っても最後は法廷できったはったの解釈論になるわけです。
多分第三者割り当てで希薄化されたら一巻の終わりでしょう。こんなのおっかなくて資本参加できません。
過去の判例では、支配権を維持する目的で希薄化したらたとえ金額が公正でも負けているんですがブルドックソースの件でおかしな事例が出来上がりました。
多分このままですと日本の会社はグローバル化できません。
しかも社員の雇用は脅かされるけれど役員は手前勝手な買収防止策で世界経営者トーナメントの参加は強要されません。社員は世界基準で厳しい競争を強いられ役員はぬくぬくローカル基準、うらますぃ。
あの極めて自主的な買収防止策は会社法の新株発行の章と新株予約権発行の章を広くとらえて紡いでいるんだと思いますがこんな解釈運用はまずいですね。
株主価値向上経営と謳いながら自分たちの身分を護る恣意的な法解釈、定款策定は大いに問題があります。
宮内さんが政府会議に入ったとき
商法改正⇒新会社法発布へ向けての動きはかなり活発化されていたはずです。
なぜ買収防止策の規定を盛り込まなかったのでしょう。今みたいな好き勝手な自由をどうして許した？
研究者はかなりいるし外国の事情も見聞しているはずで蓄積はかなりのあったはずです。
これもおかしいですね。
宮内さんは恣意的だ。
このRealWave (馬場）さんのコメントには、少し異論があります。
’グローバルな人材ないしは、ローカライズされ参入障壁の高い人材’ということでしょう。
危険なのはグローバルに競争していて中国人でもインド人でも出来る業界に身を置いている人です。
タクシー業界の話もRealWave (馬場）さんやかくせいⅢさんの意見は正論ですが、結局グローバルな相対価格の調整にさや寄せされて賃金はどんどん下がり初乗り２元（３０円）ぐらいの人材と競争しなければならなくなります。
結局、普通の日本人にとっては進むも地獄、退くのも地獄の状態なのです。
もしかしたら、今から社会主義を志向した方がいいのかも知れませんよ。（全員公務員とか）
何処でも作れる製品を造る会社に身をおいている人はそうなりますね。例えば、シャツとか軍手とかを造る会社は低賃金の人と競争せざるを得ないです。
しかし、人の行き来が完全自由化にならない限り、サービス業は、中国インドの賃金の影響を受けないのです。日本の工場労働者の賃金の影響は受けますが、その工場群が中国インドで作れない付加価値の高い商品を作っている会社であれば、中国・インドと比べ物にならない労賃を受取れます。タクシーの運転手も同じです。
もちろん公務員もそうでしょうが、本来は日本の平均的な賃金が給料であるべきなのに、民間が下がっても公務員が下がらない変な運用になってます。能率は低いし、給料は高いし、役人を多くすることは駄目ですね。ギリシャが財政破綻しかけているのは、公務員の多さと給料の高さ、年金給付額の多さと税の捕捉の不完全だといわれてますから、用心が必要です。ただ、国家財政破綻になると一番先に給料の大幅切り下げとなるのは公務員ですから、そのことも考慮に入れておいたほうが良いと思います。
こんばんは
確かに、中国のタクシー運転手と日本のタクシー運転手は直接お客を取り合って競争しているのではないので、給料が均等にはならないでしょう。
しかし、中国国内の産業が国際的な競争力を上げ続けたり、内需が旺盛になれば中国のタクシー運転手は所得上昇の恩恵を受ける機会が増すはずです。
逆に日本国内の産業が世界の繁栄から取り残され衰退すれば、さらに運転手のなり手が増え、客の払える運賃は下がりそして輸入品（燃料）の価格は上がりタクシー商売は益々厳しくなると思います。
人的移動が遮断されていても、貿易の存在や通信手段の発展もあって賃金の調整は生じます。サービス業に携わる労働者も影響を受けます。
そして物の移動だけでも結果的に全ての業種の賃金を上下させること自体は悪いことでもないでしょう。
しかし、ファーストフード、コンビニの店員は技術水準から言えば未熟練労働者と言ってよく、高い給与は望めません。
アメリカでは製造業が崩壊して工場労働者が減り、未熟練労働者を使うサービス業の比率が高まった結果、平均賃金は低下しました。日本でもそうなるでしょう。
バブルまで有給たっぷり、ボーナスたっぷりで海外旅行に行きまくっていたOL階級は消滅しました。今は終身雇用のホワイトカラーが消滅しつつあります。
これからの若い日本人の人にアドバイスするとすれば、会社に頼らず自分のスキルとキャリアを磨くようにと言うしかありません。これは決して簡単な話ではありません。努力してもうまくいかない確率も高いのです。
日本全体として考えれば、高付加価値の人に頑張ってもらって、成功しなかった人はセーフティーネットで守れるような豊かな社会を維持することでしょうか。
教育は大切ですね。冷たく言えば老人医療は福祉でしかありませんが、教育の高度化と誰でも高い教育を受けられるチャンスがを与えることは投資です。国に投資で金を使わせるなら教育しかありません。
たとえば、iPadやiPhoneが売れて売れて、アップルはウハウハ、拠って以て「市場原理」とやらに従い、アップルの社長さんの報酬もゴーンさんクラス以上で、従業員もお給料がさぞかし高いのでしょう。しかし、これはiPadなるものが「高付加価値」製品だからなのでしょうか？
一方では、iPadなどは既存技術の寄せ集めだ＋中国で作っている→低付加価値製品？という説もあるようです。ただし、だとするとアップル人の高賃金は、どうの説明がつくのでしょうか？
iPad発売日には、不偏不党の公共放送NHKまでも巻き込んでその人気や理由を報道し、マスコミこぞって、タダの宣伝・広告をしてくれました。iPadは価格も下がらないだろうと書いたIT評論家さんも見受けました。これじゃ売れるのも当たり前だ！多くの人が思ったことでしょう。（日本で薄型テレビが出たときは、そのうち値段が下がるから待ったほうがいいという意見が圧倒的で、今じゃ値段も下がり、サムソンにも水をあけられました。LEDランプも韓国、中国、欧州に追いかけられ、そして、電気自動車もこちらの仲間？：日本発の製品は何故あっという間に、高付加価値→低付加価値になってしまうのか？）
アップルの経営者は、ユーザーにとって便利で、「価値」の高い（高使用価値？）の製品を、相対的に普通技術・低コスト（低付加価値？）で作り、相対的に高い価格（高付加価値？）で売る、そのようなマジックのような「頭脳」があり、そういう「経営」をガバナンスする力があり（ゴーンさん並“グローバルスタンダード”経営者？）、日本の経営者にはそれがない（“○○資本主義”基準経営者？）、という事が「驚愕の真実！」なのでしょうか？
楽天もユニクロも英語の達人を採用するのは結構なことかもしれませんが、それはあくまで一つの手段であり。ゴールは三木谷さん、柳井さんご自身とそのサービス・売上がグローバルスタンダードに叶わなければ目的達成成らずという理屈になりますか？もちろん、お二方ともそういう御意志だと思いますけれども。ぜひ、頑張ってください！
例えば、Ａ社とＢ社の２社しか日本の存在しないと仮定して
Ａ社とＢ社とも年収１千万の社長一人と年収３６０万円の社員が１０人づついるとすると、全員の総所得は
（１千万円×２）＋（３６０万円×２０）＝９２００万円
規制緩和して競争するとどっちかが勝ちどっちかが負けて廃業したとします。
そして勝った方の社長の年収が五千万になり、社員の年収は２４０万円になり１０人雇って２０人になったとします。
（五千万円×１）＋（２４０万円×２０）＝９８００万円
そうすると総所得が＋６００万円増えて経済成長したことになります。
これが、小泉改革を嫌う日本人の心性じゃないでしょうか。
タクシー料金は下がって消費者にはプラスになり、国民総所得も上がってめでたしめでたしなんですが、一人だけ得してほとんどの国民は生活が苦しくなる。
それなら、社長も８００万、社員も３００万でみんな少しずつ貧しくなりましょう。
（社長の一人も廃業して路頭に迷わない。）
iPadも中国の下請けまで高給というわけでなく、経営者やマネジメント層が高給なだけですから。
高付加価値かどうかは結果ですから。マーケットに受け入れられるかどうかは運かもしれません。
小泉時代に様々な規制緩和がなされ、新たに生まれたビジネスチャンスをものにしようと様々なチャレンジャー（一応私もその端くれでしたが）が参入してきました。新興市場への上場基準がゆるくなったこともあり、周囲にもにわか成金が続出し、俺もいつかは起業してやるぞと燃えている若者もたくさん見ました。むろんひどく荒っぽいやりかたもその筋らしい方も多くはありましたが妙な活気はあったのです。
ところが、ホリエモン逮捕あたりから、逆コースとでもいいましょうか、世論がすべてが急に揺り戻しを見せはじめ、私のまわりのにわか起業家たちはみなあわてて、沈みゆく船からわれがちに逃げるかのごとく、今までの稼ぎを奪われないよう、遁走していったのです。
で、そんなこんなを経て私の今の心境は、とにかく変な夢を見させられて右往左往させられるより、無難に生きるために、予測可能性のあるぶん、何の変化もない世の中でも悪くないなあ、というところです。若い人ややる気のある人には悪いけど。
ちなみに、ipadについては、一流のマーケティングの産物なので、社内事情がビジネスより優先する日本企業が出せなかったのはしょうがないでしょう。まあみんなでのんびりやる国も悪くはないですよ。インフラは整ってるし治安もいいし飯もうまいし姉ちゃんはきれいでやさしいし警官に殴られたりしないしそのわりには税金もまあまあ安いし、いい国ですよ。
いや、様々ではないです。
ブルーカラーだけ流動化させて
ホワイトカラーはそのままにしました。
やっぱり宮内さんじゃ恣意的だ。
多分派遣だと本当のプロフェッショナルなホワイトカラーの場合中抜きが相当少なくなるんじゃないでしょうか。カスタマイズのされ方が一般的なブルーカラーの比ではないのでしょう。
だから流動化させてもいいにはいいけどうまみもそんなにないから捨て置くことにした。
いちいち揉めてほかの案件がつぶされるのを恐れた。
ほかの案件のほうは自社の儲けに直結していますから。マスコミはほぼホワイトカラーなんであとの展開の懸念もあった。
あと不思議なのは
なんで奥谷さんってあんなに偉そうなんですか。
あの程度の規模にしか会社を興せなくて
新自由主義の礼賛をされてもねえ、
お前は全く活用できてねえじゃんって突っ込みたくなります。
テンプスタッフのおばはんが言うならわかるんですが
お前が言うなよ奥谷と。
以前伊吹氏が「制度設計当時、まさかこんなに国民が長生きするとは予想してませんでした」と割に正直な答弁をしてましたが、管氏も世代を代表して「これから私たち団塊がしぶとく長く生きるにはちと金が足らんからもらうことになりますよ、いつかは我々も死ぬんで超長期の国債を手形の書き換えみたいにエンドレスに引き延ばす手もありますが、当面はこいつでしのがせてください」とでも言えば、人口バランス上しょうがないべ、と私もあきらめがつきますがね。
宮内さんが派遣にどう関わっていたのかは、不勉強で知らないのですが、金融がらみでは頑張ってましたよねー。ばりばりの政商でいろんなことを変えていくのは面白かったですよ。リースの王様ですよね。ところで木村さんはどうなるのでしょう。日銀マンという貴族的で理想的な職場にありながら（すごくうらやましい）、何が彼をしてそうせしめたのか聞きたいです、まあ人生いろいろですね。
奥谷さんはちらほら噂も聞きますが、財界の弾よけみたいなもんでしょう。威張るのが仕事の人もいますよね。人生いろいろ、社長もいろいろ。
不勉強も何も議事録がないから分かりませんよ。
私も議事録がないのをいいことに勝手に類推しています。
議事録っていうのは突っ込まれる急所でもありますが自分を護る境界線でもあります。
その辺がよく分かってなかったんじゃないでしょうか。
自分の会社と違うんですから。
財界の弾よけみたいなもんでしょう
遮ってなくて類焼誘爆の繰り返しでほかのオッサンにどえらい迷惑かけてますけどね。
その通りです。
日中同じものをつくっていると工場労働者の賃金は同じになりますから、タクシー運転手さんの賃金も同じに収斂していきます。それは、両国の生産性が同じだったらそうなります。
しかし、日本が他の国から追撃できない製品を造っているときは、日本の工場労働者の賃金は高く設定できますので、その影響でタクシー運転手さんの賃金も高くなります。
今、デフレだと騒がれていますが、工場労働者の賃金が中国やベトナムとの競合で下がっていることが、サービス価格に影響して下がっている現象も多くあります。例えば、380円均一の居酒屋等はこう言う例でしょうね。この結果は、サービス業に勤める労働者の賃金に影響します。
こう言うのをバラッサ・サムエルソン効果と言うそうでして、経済学で実証されている論だそうです。だから、お金をばら撒けばデフレが収まると言う論も、眉唾の部分がありますので注意がいるようです。
論の持って行き方が、少し間違っていると思います。
規制緩和の消費者から見たメリットは、価格が下がるとかサービスが向上することでしょう。
タクシーが規制緩和をしたとします。健全な競争によりタクシー運賃が下がります。すると、利用者が増えるのです。
仮に運賃が1割下がったとして、客が1割増えたとします。
すると、トータルのタクシー会社の収入は同じですので、何も良いことがないと思われるかもしれません。
しかし、客が増えたということは、運転手が空で流す時間と距離が短くなります。運転手の生産性があがるのです。だから、無駄な燃料とかタイヤの損耗とかが軽減されコストは下がるでしょう。
もし、客が2割増となるようでしたら、タクシー会社の利益が増えますので、多分新規参入が起こるでしょう。そのことにより更に料金が下がり、利用者が増えという循環が平衡状態になるまで続くことになると思います。
会社同士が潰しあうのが規制緩和とご理解されているのは間違いでしょうね。規制緩和のときにそこに超過利潤があると思い新規参入して見るのですが、上手く行かず撤退すると言うのはあるでしょうし、旧態然とした会社が駆逐されることもあるでしょう。しかし、潰しあうのが規制緩和ではないと思います。
しかし、例えば西川善文氏が、あくどいことをしていると鳩山邦夫氏らがあげつらっている時に、同調して検察に告訴をした原口一博大臣、保坂展人氏、亀井静香氏らが政権を握って調査をしても告訴できるような話は全くないですよね。告訴をしていた彼らは一体何だったのでしょうか。
逆に、郵政を実質国有化して、特定郵便局長の会に選挙を頼む為に、特定局の家賃を下げることをせず、JP労組に効率化を課さずにぬるま湯労働条件にしただけの話で、国民に向いてないことは確かですよね。即ち、ポッポは、既得権益層に動かされて無理筋の告発をし、西川、宮内両氏を貶めていただけだと判明しつつあります。（何が龍馬になりたいじゃ・・・顔を洗って出直せ！）
町田徹氏の書く記事など酷いもので、JP労組からの情報の垂れ流しでしたですよね。以降この男の書く記事は信じないようにしてます。何を掴まされていたのか知らないですが、フェアでない取材で書いてますね。ジャーナリストでもなんでもないですよ。
要するに、宮内氏はスケープゴードにされている可能性があると思ってます。もう少し時間が経てば全容が見えるのではと思ってます。
後刑務所に是非慰問に行かれることを推奨します。
それがいやなら議事録を残すべきでしょう。
公務員職務執行法も医師法も弁護司法も自分を縛る縄ですが逆に自分の責任を限定してくれる法律上のよろいです。
議事録も同じです。
そういう痕跡を残さなかった理由も分かればいいですね。
西川さんは例の会議には入ってませんので分けて考えたほうがよろしいのではないでしょうか。
私もかくせいⅢさんと同様に合理化し効率的になり、サービスが向上することはとってもいいことだと思ってます。
但し、それが政治的に受け入れられることは自明ではないんじゃないかと言いたいのです。
タクシー運転手が規制緩和により高収入にならなかったことは小泉改革時の歴史的な事実です。
会社として優れた仕組みを構築し、そのタクシー会社が高収益体質になることはあっても単純労働に近いタクシー運転手がその恩恵を受ける状況ではないということです。
それは、激烈な競争中の牛丼業界で勝ち組企業でも負け組企業でも店員の給料はそんなに変わらないことでも明らかです。
そういう現実に目を向けないと政策議論も意味をなさないし、国民をミスリードします。
日本人がインドや欧米諸国のような格差社会を許容できるのか。あるいは、公務員の数も所得も減らしてベーシックインカムのような仕組みを導入出来るのか。
誰が政治リーダーになっても難しい局面じゃないでしょうか。
向こうでこちらのことをどう思っているかは知りませんが、私の側では「友達」の一人だと思っています。これは、彼の逮捕で変わる性質のものではありません。
ただ、振興銀行のビジネスに関する報道や評判は良くなかった。
これについては、気にならないわけではなかった。私は事実確認をしていませんでしたが、心配していました。証拠は掴んでいないけれども、心証はクロ、というのが、ここ２、３年の印象でした。
何年か前から、私は、楽天証券の社内で、「木村さんは問題が起こるかも知れないから講演をお願いしない方がいいよ」と言っていました。これは、楽天証券の社員としては当然の判断でしょう。
ただし、他方で、私は、Financial Japan の取材は受けていたし、木村氏が主催する講演やセミナーで講師を務めたこともあります。
木村氏から何らの不義理を受けていない以上、個人的に木村氏を嫌う理由もないし、雑誌の読者やFinancial Clubの会員が悪いわけでもない。
もちろん、私としては、正しくて役に立つと思うことを、いつものように身も蓋もないくらいハッキリ述べるだけで、木村氏がセミナーに連れてきた金融機関の片棒を担ぐようなことは一切言っていません。
尚、資産運用に関する木村氏の知識は、考え方の大筋は間違っていませんが、要領よく勉強した、という感じのものでした。たぶん、何冊かのタネ本に集約することが出来ます。
運用に関する考え方には、私とは何点か相違点がありますが、彼が言ったり書いたりしていたことは、そう悪くなかったと思います。「投資戦略の発想法」はまずまず良い本です。
木村氏とは、私流に是々非々で付き合ってきたつもりですし、今後も同様に付き合うつもりです。
Financial Clubから何か頼まれれたら引き受けることもあるでしょうし、事件が落ち着いたら（しばらく掛かりそうですが）、木村氏とゆっくり話してみたいとも思っています。
そんなことはないですよ。
あるタクシー会社の話ですが、（以前ご紹介したことがありますので、ご存知の方は読み飛ばして下さい）タクシーにGPSを取り付け、流しはさせないことにしています。お客さんから携帯で会社に配車要請がくると、GPSで一番近い車を向かわせて実車して頂くそうです。
このことで、無駄な流しを少なくして、タクシーの実車時間比率を高めるような営業政策を打つことで、運転手の効率も高めて、会社も儲かり運転手の歩合も増えることを達成しているのだそうです。
日本の企業の問題は、IT技術でもそれを活用して効率を上げ儲かる仕組みを作ることをやってないことで、ホワイトカラーの生産性は格段に米国に大きな差がつけられています。コツコツしかできないのでしょうかね、この国は。
格差について申し上げれば、格差がなくなったら誰がリスクを取って起業するのでしょう。あほらしくて誰も新規事業などやらないですよ。
新しい会社が興されていないことによる、賞味期限切れの企業ばかりの国になってきていますが、古ぼけた国で平等に貧しくなって嬉しいのでしょうね。
もしそれがお好きなら、北朝鮮に行けば更に国民の間では平等になりますでしょう。極めて少数の一団の豊かさは、見ることも出来ないですから知らなければどうという事もないですよ。
私は、格差々々と叫んでいる人が多いのは、この国の病気だと思いますね。格差があれば、それを乗り越えて豊かになるんだと言う気概でやればいいのではないでしょうか。本当に能力の高い若者はこの国を諦めてシンガポールや香港に移って行ってるそうですね。
わずか1億の年間所得でも公表せよというアホな国は、やがて中国に買収されるのが落ちでしょう。
英米系は額に関係なく役員報酬は開示です。
報酬開示だけは英米に学ばず日本のガラパゴス基準で良いんですか。
竹中さんも小泉さんもサッチャーを範とし英米を目指したのですから報酬開示だけガラパゴスにしろというのは恣意的じゃないでしょうか。
これからは香港やシンガポールに学ぶんですか。
多分かの国ならば報酬は非開示でしょう。
シンガポールの国情は非常気になります。あんまり傍から見るより開明的ではないんで。
一党独裁
人民行動党の事実上の一党独裁制（ヘゲモニー政党制）。このため、シンガポールはいわゆる「開発独裁」型国家であるといわれ、典型的な「国家資本主義」体制であるともいわれる。労働者党などの野党の存在は認められているが、その言論は大きく制限され、投獄や国外追放などの厳しい弾圧に晒されている。21歳以上の全国民が選挙権・被選挙権を持つ普通選挙だが、野党候補を当選させた選挙区民は、徴税面、公団住宅の改装が後回しにされるなどの“懲罰”をうける。
特に税制で気になりました。
法人税は日本のような自己申告課税方式ではなく賦課課税方式であり、納税額の確定は納税者の提出する申告書類などによって税務当局が行うため、確定までに通常は2-3年、納税額に疑問があればさらに数年を要する。
なんかあんまり効率的じゃないですね。
なんでそんなに時間がかかるんだろう。
あと法律は英米系を基にしていいるのでそのうち役員報酬も開示の方向になると思います。
しんぼうという読売のコバンザメの馬鹿が故中川さんに同じことを言いました。ぶん殴りたいですね。
自重しましょう。
私は別に小泉さんのように英米大好き人間が英米系制度をどんどん取り入れるのはいいと思うんですが
何か恣意的なんですよね。全部まねするなら頭からつま先まで持ってくればいい。
ところどころまねしない部分がある、英米好きなのになぜか全部まねしない。
例えば個人タクシーの件ですが
米帝ではわずか3年でなれるそうです。
http://plaza.rakuten.co.jp/oyaki7750/diary/200809210001/
日本は十年かかります、なぜ緩和しない？
規制緩和というのは個人が看板を立てられるくらい突き詰めないと規制緩和じゃないでしょう。
なぜそこだけ米帝のまねをしない？
個人タクシー業界が怖いのか
自家用車を転用されてもリース会社は儲からないのか？
まねすならまねするできちんとコピーしてください。
ところどころガラパゴスにするのは何か意図があると勘繰られても仕方ないでしょう。
アホな国は、やがて中国に買収されるのが落ちでしょう。
買収されるということは魅力的なんじゃないですか。
会社自体も国柄も。
逆に買収されないために報酬開示をもっと厳格化する国粋的なねじの外れた政治家が出てくるかもしれません絵。
水準以上の人間にとって住みやすいだけで、それ以下の人間にとっては日本よりも住みにくい土地ですね。
その発展もリー・クアンユーの資質に負うところが大きく、例えばヴェネチアのような個人による独裁をシステムとして完全に排除できるような体制を確立しているわけではないため、将来性に関しては未知数の部分があります。
「傍から見るより開明的でない」という意見がありましたが、水準以上の政治家が統治すればスピードの遅い民主主義に比べ社会は発展しますね。
都市国家という身軽さもあるでしょうが。
確かに、いわゆる「仕事のしやすい」国ではあり、金融関係などガチガチの規制を嫌がる人間にとっては天国です（ファンドもすぐ作れる）。
そういう人間にとっての選択肢の一つであって、いわゆる「一般人」が逃げ込める場所ではないでしょう。
さて、「規制」に関する議論があるようですが、日本がいわゆる「英米式」のような国になることはないでしょうね。
「規制をどうするか？」という問題ではなく、「どういう社会なのか？」という反映が「規制の仕方」に表れるからです。
「とりあえずやってみて、で、何かあったら考えましょう」という考えが隅々まで行き届いている社会と日本との隔たりは大きい。
これは善悪の問題というより、価値観の問題ですからね。
基本的に政府の介入は市場の外部性に関する部分や情報の非対称性等の市場の効率を阻害する要因に対して行われるべきなのですが、「未然にそれを防ぐ」か「起きてから考える」かの違いは大きく、日本の規制緩和は所詮「どうやら大丈夫そうだから、この規制は緩める」という程度であって、発想の大転換には至らないんですね。
だから、表面だけ取り出して「英米の○○をなぜマネしない？」とやってしまうのはナンセンスというか、文化的背景を無視してしまいますし、言い方を変えれば、規制緩和をしたからといって米国のような発想をするようになるわけでもないんです。
したがって、「この規制を強める（弱める）ことによって、具体的にどのように市場は効率性を増すことが出来るのか？」という実質的な議論をした方が生産的だと思います。
また、タクシー市場に関しては、タクシー以外の要素も重要で、例えば自動車を保有・走行させるコストやそれにかかわる規制もその大きさを決める要素になります。
この辺りは、起業に関する部分だけの規制を取っ払えばすぐに起業がなされるわけではないのと同様、様々な周辺の規制や市場の状況が関係してくるのですね。
ありていに言えば「社会のあり方」であって、ここを変える気がない以上、規制というのは個々に関して是々非々で論じ、決定していくしかないのでしょうし、その効果もどちらの方向性にせよ社会を劇的に変えるというほどにはいたらないのだと思います。
楽天がアマゾンになり得ないのと同様、その逆もないでしょうし、米国だからこそアマゾンが生まれ、日本だからこそ楽天が生まれたという面もあるでしょうからね。
さて、情報の非対称性を解消するという意味では、少なからず隠れたインサイダーがいるであろう市場において、役員に関する情報開示は市場をより効率的にする方へ寄与するでしょう（ほんの少しでしょうが）。
だったら1億なんて基準なしに、「役員全員」にすればいいんだと思いますが、ここらへんは「それ以外の目的」も無きにしも非ずなのでしょうね。
また、タクシー市場に関しては、タクシー以外の要素も重要で、例えば自動車を保有・走行させるコストやそれにかかわる規制もその大きさを決める要素になります。
それはタロさんがあるいは同等な方が例の審議会にいた場合でしょう。
奥谷や宮内さんがそういう考えで意見を取りまとめた証明にはならないと思います。
だって議事録ないんですから。
そこまで宮内さんが思慮しているならいやあ天晴れ感服いたしましたと申し上げるほかないですね。
要は誰に変える気があるかだけでしょう。国民全体に変える気があるようになるのを待っていたら、その時は既に手遅れです。
明治維新をみても、断髪令が出て、ちょんまげを規制しますが、この形の変化が心の変化をおこすのですよね。
ざんぎり頭を叩いてみれば、文明開化の音がする
だから、先発隊が、起業に邪魔になっている規制を変えれば、国全体が変化する部分があります。
西方珍奇 さん
取締役全員の報酬開示を命じているのは、英国、ドイツ、フランス等で、フィンランド、スエーデンは最高経営責任者のみで、米国、カナダは、最高経営責任者、最高財務責任者と報酬上位3人だけのようですね。それも、エンロン事件等で、法外な報酬をせしめる経営者がいたので、それらの人を牽制することで始まっているようです。
日本は、役員報酬全体額を示すことで、業績と役員報酬とのバランスを株主が見れるようになっていたのですが、今回の個人名を出させるのは、マルキスト亀井氏の平等願望からでしょう。このおっさんは、国民に碌なことをしませんな。既得権益の特定郵便局長の局舎借り賃を非常識な高値のまま継続し、その代償に票をせしめると言う、一種の買収のようなことをやってますが、参議院選ではその甲斐もなく、当選者ゼロ。性懲りもなく、社民党と統一会派を組んで、衆議院で3分の2を確保しようとしたりしてます。少しはなしが横道にそれましたが、日本の1億円以上の報酬者公開の意図は、格差をあまねく認識させようと言う意図でしょうね。そのことで、高給を取る外人経営者を排除しようと考えているんじゃないでしょうか。かんぐりすぎかな。
中国企業に買収されるのをお喜びのようですが、中国企業のガバナンスがどういうものかお調べになってからの方が良いと思いますよ。
。アメリカではいろいろな試みがなされており、例えば働いても半額は手元に残る等のシステムを作っている。
アメリカ、イギリスのほかドイツでも厳格な試験のもとに個人が銃を扱うことが許される。これまでの経歴に問題のない人で使用目的が正当である人、例えば、警備会社や探偵など、さらには、危険にさらされている人は許可になる。
総合規制改革会議では「アメリカではどこでも薬が売られている」「国民の利便性からどこでも買えるようにするべき」
アメリカアメリカって例の会議では相当プロパガンタとしてかの国を使用しているわけですよ。
アメリカを範としようとしているのは明らかです。銃規制に関しては頭おかしいんじゃないかとすら思いますけれど。
ありえるとしても包括的な使用許可ではなく案件ごとでしょう。
ここまでアメリカを標榜して
ある規制緩和は日本に合わないので議題からはずす
ある規制は上程するというのは恣意でしょう。
この会議でアメリカの単語は一切出ず
日本独自の国情に合った規制のあり方を見直すという前提はどこにも述べられていません。
日本の規制緩和は所詮「どうやら大丈夫そうだから、この規制は緩める」という程度であって
というように恐る恐るやっていた可能性をどこまで信じてよいのか。
業界的に力のない場合は徹底されています。
アメリカアメリカって何度も謳っているんですからやっぱりアメリカを目指したんでしょう。
銃の規制まで言及しているのだから個人タクシーだって緩くする位出来てもよろしい気がしますが。
それをしないのは恣意でしょう。プロパガンタに恥じないように貫徹して欲しかった。
格差をあまねく認識させようと言う意図でしょうね。そのことで、高給を取る外人経営者を排除しようと考えているんじゃないでしょうか。
これは主観の問題でしょう。
その意図があったとしても実効力は何もないでしょう。
格差拡大を信じるひとが過半数の議決権を持っているわけないですから。かき集められもしないでしょう。
何も出来ませんよ。
役員報酬の上限を決めることは平等主義ですが
開示がなぜ平等主義なのか分かりません。
それを見て考えてその考えたひとはどう外国人取締役の方に不利益になる行動を起こすのでしょう。
そのプロセスを説明できますか。
中国企業に買収されるのをお喜びのようですが
一行もそんなことは書いてません。
商法典や証取法、会計基準が未整備の国からの資本参加を制限する必要がある気がしますね。
実のところ、明治維新は純粋な政治闘争によって地方分権から中央集権に変わっただけで、日本人のメンタリティや合意形成の仕方等は変わっていないんですよね。
徳川幕府や諸藩に代わって明治政府がお上になっただけで、物事の決定の仕方や行動様式が激変したとはいえません。
以前と同じく空気を大切にし、聖徳太子の頃と同じく和を重んじていたわけです。
昭和になっても諸藩の侍が会社のサラリーマンに姿を変えただけで、そのメンタリティは昔から変わらないモノでした。
これを変えようとするならば、例えば皇帝の代わりに毛沢東を持って来たり、大躍進やら文化大革命やらを繰り返し3回か4回続けて行うくらいの大胆な「革命」ともいうべき行いが必要でしょうね。
あれだけやって、共産主義という劇薬を投じても、中国の根っこにある儒教の価値観は抜けないのですから、およそ社会のメンタリティを変えることの困難さが分かります。
かくせいⅢさんが仰る「変える気」というのは、それこそそういうレベルで「変える」ということでないと、結局元の木阿弥になってしまうのですよ。
仏教が来ても、中国や日本がインド化しなかったように、もしくはインドを英国が統治しても英国化しなかったように、また、ローマ帝国を引き継いだギリシャ人はローマ的でなかったように、「変える」というのは容易ではないんですね。
したがって、私はそのような夢想をするのではなく、実質に基づいて「日本的な規制緩和」を行えばいいと思うのですよ。
かつて、統治の仕組みをそっくりそのまま輸入した律令国家でも、その運用は極めて「日本的」でした。
都に城郭はめぐらさず、常備軍は整備せず、宦官も置かず、科挙は行われず、早くから土地の実質私有を認め、上皇も法王も出現しました。
おそらく、中国式の運用をやる必要もなく、そしてそれが出来る条件もなかったのでしょうが（やろうとした後醍醐帝の運命がそれを物語っています）、「規制の在り方」というのも同様ではないでしょうか？
ところで、日本の電機業界会社の全利潤を合計してもサムソン1社に敵わないらしい。仮にそうだとすると、日本電機の全役員の報酬全額は、サムソン1社の役員報酬以下の水準で決められるべきで、株主はそこをキビシク監視すべき、物言う株主たれとなります、か。いや、○○や○○など新重商主義を神国のモデルとするのは脱亜入欧の沽券に拘わる、戦後は拝米拝金主義できたというならばアップル基準でもいいでしょう。そうすれば、役員報酬も、中国→インド？→北朝鮮？→？の道を辿って、あこがれの非格差社会が実現するでしょう、か。
いや、不況になればなるほど頼りにされ、うけに入って増税まで目論む霞ヶ関問題はこれでは解決しない。中国、北朝鮮並の裁量権獲得は、官僚の桃源郷かもしれない、ショボン！それならこちらは、「君側も奸」の跋扈するところ、クウーデターのリスクを高めよ！これ、憲政、いや、官政の常道なり！こちらは歴史趣味、「日本原理」主義で攻めましょう！
とりあえず、西方さんの制度をいじったりするもの「恣意的」であってはならない、これを金言とするのがいいのではないでしょうか。況や、私意的をや！
タロさんの意見に半分ほどは賛成します。内田樹さんがいうところの日本観に近い感じに捉えましたが、確かに現在までの国民性というのは無視できないですよね。
ただ、国民国家そのものが人工的でその歴史自体が浅いことから考えても、国民性自体が普遍性をもつものだとは思いません。たとえば言語とか統治主体がドラスティックに変われば、案外簡単に変わるものではないでしょうか。志賀直哉でしたかね、フランス語にすべきとか提唱してたのは。
ちなみに私は保守的なので日本にはあまり変わってほしくはありませんが（特にアメリカのコンセプチュアルな革命にはいちいちつきあわんでほしい）、いずれは国民国家の存在自体が溶けていくのは避けられないでしょう。国家を飯のタネにしている各国官僚がグローバル化への大抵抗のあまり大戦争しないといいですがね。
山崎様
木村さんは個人的にはいい人なんですね。ファイナンシャルジャパン面白かったですもんね。まあ仕事ではいろいろありますからね、、、。ザ・プレイヤーになるのは大変ですよね、、、。やはり小役人にでも生まれ変わろうかな、、、、。
ご冗談を。5か条のご誓文を見るだけでも、えら変わりでしょう。庶民が政治に参画できるなど徳川時代には考えることすら出来ないはず。
まして、4民平等等と言うことだけでも価値観は無茶変わりのはずでしょう。幕藩体制のままで、議会が誕生したとでも言うのでしょうか。数百の藩の内で、明治維新の前に、平民が参加できる議会で政治的決定をしている事例があれば教えてたもれ。地方分権を中央集権にしただけだというのは、何処の国の明治維新なの？
規則と人の行動とは相互依存なのですよ。まして、経済的な規制は、更に行動を規制し、それが精神まで縛ります。今や当たり前になってますが、コンプライアンスと言う建前論で、精神は「無難々々」ですよね。それが、この国の衰退に一役買ってるのは衆知のことでしょう。
≫それを見て考えてその考えたひとはどう外国人取締役の方に不利益になる行動を起こすのでしょう。
貰いすぎと騒ぐだけで十分です。今週号のどこかの週刊誌が騒いでますね。ゴーン氏が地方税を払わないのはおかしいと。その位想像できんのかねー。宮内氏に対する憶測も同様のものじゃないかな？
今日、田原総一郎氏が言っていたことに、菅首相が財務省二から娶られたと言う話があるが、財務相の人に聞いてみたら、党代表選の頃から、財務省とは話をしていないそうで、消費税の件は全て内閣参与の大学の先生の影響ですよといっていたそうだ。店主もそう推定していたけれど、官僚にからめ取られたと言った方が、話が面白くなると言うところだろう。なんせ、世間的には「官僚は悪」なんだから、官僚の私欲のせいにしたほうが皆疑いもなく呑みこむからね。
田原総一郎氏が絶対に正しいとは言わないが、皆が口を揃えて官僚に丸め込まれたと言う割には、証拠等ありゃしない。憶測話、それも世間が口をそろえて言う割りに証拠の提示されない話は、注意が必要だと思うよ。
って部分なんですよ、かくせいⅢさん。
その時の支配層が代わったり、ある階層が形成されたり無くなったりっていうのは、どの時代でも結構あるんです。
最初は天皇の名の下に軍隊が集められていても、いつのまにか「天皇御謀反」なんて言われる時代が来たりして。京の貴族から関東武士に所領の差配権が移っても、基本的に合議を大切にする価値観は変わらなかったりする。
そういう部分なんですよ。
アメリカの制度を仮に移植しても、明日から「ヒーロー」の出現を待ったり、ひどく自由を欲するようになったり、政府の介入を世界一嫌ったり、訴訟社会になるわけではないんです。
これは隋唐の制度を移植して日本が隋唐にならなかったのと同じで、ギリシャ人の運営するビザンツ帝国が「ローマ帝国」と名乗りながらも彼らの行動が全くローマ的でなかったのと同じです。
＞志賀直哉でしたかね、フランス語にすべきとか提唱してたのは。
ってのも同じことで、実のところ日本の公文書、そして形而上的な思索や表現は長い間漢語に頼っていたのですが、ついに中国人ほど「政治的」になることはありませんでした。
これは、考えてみれば当たり前のことなんですよ。
その社会の価値観というのは、輸入した制度や規制の強弱で左右されるのではなく、逆に、それらを道具として使おうとする土台のようなもので、影響で言えばむしろ逆なんですよ。
欧州の大陸系の法体系を輸入して使い続けて100年たっても、行動ばかりはずっと日本人的なのはそのためなんです。
まあ、議論の行きがかり上、反論したい気持ちは分からないでもないですが、私が言及している部分は少し違うということですね。
ゴーン氏が地方税を払わないのはおかしいと騒ぐとそれによってゴーン氏は地方税を払う羽目になるんですか。
開示したことの副産物というより内国税法の無知に起因する問題だと思いますけど。
ところで何でそこまで偉い人の気分に付き合わなければいけないんですか。
それから役員の特に外国人役員のなり手の問題ですが
“取締役全員の報酬開示を命じているのは、英国、ドイツ、フランス等で、フィンランド、スエーデンは最高経営責任者のみで、
米国、カナダは、最高経営責任者、最高財務責任者と報酬上位3人だけのようですね。それも、エンロン事件等で、法外な報酬をせしめる経営者がいたので、それらの人を牽制することで始まっているようです”
結局上位の人は開示でしょう。ということは日本の会社だろうが外国の会社だろうが無差別ということです。
英独仏の経営者は日本に来ても条件は同じです。
米加は上位4位以下の人が条件が変わるということですが4番手のような人を日本は取締役に欲しがるんですか？
どっちにいっても上の人は開示ですから日本に来るにあたってそんなに条件が難しくなるような気はしませんけれど。
何でそこまで彼らの気分に配慮したいのですか？
そんな気分で腰が折れる人に企業の統治は無理でしょう。
格差があるというのは気分かも知れない、
それで騒ぐのは愚の骨頂ということでしょう、あなた様の主張は。そうかもしれませんね。
報酬が高いからと騒がれるのが嫌というのも役員たちの気分の問題でしょう。
同じ気分でも大事にされる人とそうでない人を区別するわけは？
能力の差、稼ぐ差はあると思いますけどだからといって
気持ちの持ち方まで我々が彼らに気を使う必要があるんでしょうか。
あなたほど人間を区別したがる方も珍しい。
下々が格差あると騒ぐのは気のせいだから捨て置け放っておけ黙れと主張する
お偉いさんが貰いすぎだと騒がれてぞわぞわするのはこれは非常に憂慮すべき問題である。
本当に人間を区別するのがお好きだ。
格差を認める、人の能力に差があるのを認める
これと人間を区別することは異なると思いますけれど。
宮内氏に対する憶測も同様のものじゃないかな？
だから議事録があれば憶測もしませんよ。
そこまで経ている人はよほどの特殊な利害関係者か専門家でもない限り突っ込みようがありません。
西川さんだってゴーンさんだって何も私は申してないでしょう。
彼らは合議で意思を決定し議事録も残ってます。監査役もいるし外部監査も受けている。
私は何も彼らには申してませんよ。
宮内さんは議事録が無いんです。
そういうリスクを踏んだんです。法定されてなければ情状がありますが法定されているにもかかわらず議事録を作らなかったんです。
自分が言いたい放題できたと思いますが後世の人間も議事録が無いのをいいことに言いたい放題できます。
自分を縛らなかった代わりに自分の責任を限定する意思も捨てたんです。
同じこと何度も書いてる気がしますが。
ところで近辺が慌しくなってきましたのでしばらく投稿いたしません。
ちょっと癖になりつつあるようで
あまり処理能力が無い者ですからまずここから時間を削ろうと思います。
晩秋にでもまた参ります。
夏が来るといつも秋のことばかり考えてますよ。
冬が来ても春のことは考えないんですが
どうも暑さに弱いですね。
皆さんも体を壊さないようにしてくださいね。
山崎さんから逆に私が投稿できないよう細工してほしいくらいなんですが、
何かこちょこちょやってしまいそうで。
最後の数行はどうでもいい近況でした。99.9％の人にとっては本当にどうでもいい。
読んでしまわれた方、申し訳ない。何か些細でも良いことがあるように祈っています。
一週間ぶりに返事します。
なんだか伝わっていないようで残念です。決めつけが過ぎるような気がします。
これまで書いてきたことを繰り返しますが、
・失業者が増える
・失業者の生活を支えるために、社会の支出が増える。
・支出が増えた分、収入を増やす必要が出てくる。
・収入とは税金である。
・税金を納めるのは、国民および企業である。
・したがって、企業の税負担も増やす必要が出てくる。
という理屈です。前回も述べたとおり、私は、企業には納税者として失業者の生活を支えてくれるならば、リストラは悪いとは思っておりません。もっとも、かくせいⅢさんが「社会は失業者を支える必要が無い」とおっしゃるならば、それはそれで一つの結論であり、これ以上の議論は不要ですが。
>あぶれた人を引き取り、新しい儲かる仕事をどんどん作り出せるような社会にするのが菅氏の大きな役割なのに
それはゴーン氏にも言えることでしょう。一方で、管総理には失業者の生活を支えるという役割もあります。これが、「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」ということなのですが。
このように、政見放送にて管総理の示した分析はとても鋭かったのに、一方では、それに反する政策を提案したりします。消費税にしても、小野理論に従って雇用対策に使うようなことを言いつつ、国の借金の返済にあてるようなことを言ってみたりします。おそらく、管総理のもとには、優秀なブレーンが「たくさん」いるのでしょう。しかし、残念なのはそのブレーンの提言を、自身では未消化なまま、つぎはぎして口にするから、ちぐはぐになり、それが見抜かれて世間の支持を失っているという面があるのでしょう。
>また、従業員の解雇は、何も会社が倒産する時だけ出来ると限定する考えも間違っています。
なんてこと、私は言っておりません。なぜそのように決めつけるのでしょうか？かくせいⅢさんにとっては「業績悪化」イコール「会社が倒産する時」なのですか？
>スエーデンでは、解雇されるのは恥でなく、新しい仕事に就いて給料が上がるチャンスだと思っているようです。
かくせいⅢからはスウェーデンもこのように見えてしまうのですね...
常識で考えてください。解雇されて、つまり「あなたは不要だ」と言われて、喜ぶ人がいるのでしょうか？「給料が上がるチャンスだ」というのは、単なる「強がり」だと解釈するのが妥当なところでしょう。額面通りに受け取ってはならないと思いますが。いや、強がりであっても、こういった台詞が出るだけマシかもしれません。日本人の口からはとても出てこないと思います。一方、スウェーデンは強力なセーフティネットがある国なので、そういった「強がり」が出ても不自然ではありませんが。
格差の指標としてジニ係数がよく用いられますが、スウェーデンは世界でもトップクラスのジニ係数の低さ（=格差が小さい)を誇ります。これは、社会によって富の再分配が強力に行われているからですね。ほかにも検索すると出てきますが、勤続年数が長いほど解雇しにくい労働法制が敷かれていたり、労働組合の組織率が8割と、日本に比べて、むしろ幾重にも手厚い保護があるようです。スウェーデンがそういう国であることもお忘れ無く。
素朴な話、現在の日本において、つまり、福祉が不十分な状況で、しかもこの不況下で、より簡単に解雇ができるようになると、その解雇された人はどのようにして幸せになれるでしょうか？
タクシー業界の話ですが、規制緩和することで、効率的な資源の配分（=神の見えざる手）がなされたのでしょうか？という素朴な話です。「過当競争」という言葉を使ったとおり、私にはむしろ非効率になったようにしか感じないのですが。少なくとも空車の長蛇の列は燃料、人的資源、道路資源の無駄遣いでしかないような気がしますが。それなのに、過当競争により業界が茹でガエル状態になったというのは、なにがしかのカラクリがあるのでしょう。そういった熾烈な状況の中でも、工夫して他社と差別化しているタクシー会社があるかもしれませんが、あくまで業界全体は茹でガエルではないですか？
一カ所大事なところを読み飛ばしておりました。お詫びします。
>当然、解雇されて失業した人は、何年間かセフティネットで経済的な支援を受け、新しい仕事に就けるような教育訓練を受けれる体制も同時に完備しなくてはならないと思いますが。
私の希望は、「リストラされた人が生活困窮しないような社会であること」なので、これについてはウェルカムです。ただし、これを行うには財源が必要であり、企業にも応分の負担を求めなければいけませんが。そういうことでよろしいでしょうか？
> 日本の学力低下の主犯である現在の文部科学省に有効な答えがあるようには思えません。
結果不平等の排除に力を注いだ日教組のにの字も出ないのが不自然に思えるのですが。
さすが北教組の薫陶を受けたであろう山崎氏らしいな、というと嫌みが過ぎるでしょうか。
例の国がミサイルを撃つのも安倍氏を望んでいるから、という面もあるように思います。djtrhd
でも正直、そんなベチャベチャしたバーでは、飲みたくない。
だから女人禁制。
以上です。
itfyui
以上、たぶん、風評被害、か、デマ、という琴にすればよいかね。ツイッターの住所は貼れないのね、川端幹人さんの、お言葉。hgrsd