自民総裁が民主敗因「首相の消費税発言にあらず」
自民党の谷垣禎一総裁は29日午後の記者会見で、民主党執行部が同日の両院議員総会で菅直人首相の消費税発言などを敗因とする参院選総括を示すことについて「消費税ということなら我々も(当面10%と)数字を示して問題提起したので、それ自体敗因だったというのは当たらない」との認識を示した。
その上で同党の敗因について「10カ月間の政権運営。政治とカネの問題やマニフェスト違反、拙劣な外交などで政権運営の資格に乏しいと多くの国民が判断した」と分析した。
ただ首相の消費税発言については「提起に当たってのしっかりとした観点のなさ、ずさんな取り上げ方で議論が右往左往した」と指摘した。〔NQN〕