これは我々漆黒の騎士団に対して、いくつかの質問が寄せられていたので回答するもので、発言はあくまで零個人の発言であり、団員の許可は得ていないことをここに明記しておく。

今回の塩村議員への議会中の法に基づかない発言権無き発言に関しては、法律を無視した行為であり、議会という公の政を行う機関の内部で行われたことについて、遺憾の意を表明する。

と同時に、非法的発言（挙手をせず発言する事）を行った議員は名乗り出る、名乗り出ないは個人の自由ではあるが、これは都条例及び他の法律に照らし合わせても法的に弁明することが難しい行為である。

したがって、発言を行った議員は無記名でも構わないので、挙手をせず、議長の許可を得ずして発言した法的根拠を示して欲しい。

ここ日本国は法治国家であり、断じて権力者が学級会のごとき惨状を演じる場ではない。

もし、仮に塩村議員に思うところがあり発言をしたいのであれば、表現の自由の下、私人として、あるいは公人として、パーティーや各々行かれている飲食店で行うべきである。

個人的には、非常に粗野な誹謗中傷であると思うが、それに涙を流した塩村議員についても、発言を加えさせてもらう。

貴女は公人格であり、私人として涙を流すことは議会の場では許されてはいない。

公の人間とは、自らの人生やその他の背負っているもの全てを捨てて、国家の為に何を成すべきか考える人間の事である。

したがって、あの場で貴女は泣くべきではなかった。

むしろ、そのヤジに対して、

「私は結婚はしておりませんが、こういった活動を通して少子化を食い止めるべく、日夜努力しております」

と、自分の公的立ち位置を説明し、有権者に対して自分が少子化に対し、どういった思いを持っているのかをそのヤジに回答する形で話すべきだった。

そう私は思っている。

だがしかし、地方、中央を問わず、市議会、県議会の議論の薄さとその内容に関してこそ、私は日本の未来を危惧するものである。

そして、この発言が国際社会においては女性蔑視の発言だと強く非難されることは疑いようのない事実である。

これがアニメやゲーム、漫画の世界であれば当然作者は非難の対象になっただろう。

が、しかし、この状況を許した都議会そのものは非難の対象になっていない。

各議員と誰が発言したのかを問うているに過ぎない。

これは議会全体の問題である。

党も会派も関係ない。

こういった非挙手発言が横行するような状態が長期に続けば、日本の議会制民主主義の正統性すら疑われかねない国際的な問題であることを、議員自体が把握するべきである。

繰り返すが、国会や議会は、国や地域の未来を決める神聖な場所であり、私的座談会の場などではないことを、しかと心に明記せよ！！

我々は憲法改正に反対の意思を表明する。

現在の情勢下での憲法改正は諸外国に誤解を招く恐れがあり、さらに国民の権利を侵害する恐れすらあるからだ。

特に、今国会で審議の主な対象になっている憲法草案あるいはその草案に極めて類似した草案を持つ政党にお聞きしたい。

貴方方はどのような目的で国民の表現の自由に憲法で制限をかけようとしているのか？
何故、決して平時とは言い難いこの状況下において、日本の自衛隊のありようを変えようとしているのか？
そして何より、あの震災がアメリカ合衆国で起きたとしたならば、国連に加盟している全ての国家と地域から支援を受ける事が出来たであろうか？

現行の日本国憲法は石原慎太郎氏が述べているような、アメリカ合衆国憲章を三時間で翻訳したようなものではない。

その当時の政治家が命をかけ守った、わが国特有の権利であり、そして、進んで戦乱を開かないという我が国の創設者たちの意思である。

だからこそ、国民の権利の最後の条文に『この権利は日本国民が未来永劫享受できる権利である』と記載されている。

つまり、日本国民には日本国が存在し得る限り、現行憲法の権利を享受する事が許されている。

この点において、現行の憲法を改正するその前に、党派を超えて共通の落としどころのある憲法草案を作るべきであり、それがなされぬまま草案が作られるという事は、その憲法草案自体が国民の意思を反映したものとはほど遠く、断じて容認出来るようなものではない。

我々漆黒の騎士団は、その点において小沢一郎氏が代表を務める生活の党と一貫して表現の自由を守るために尽力している日本共産党を支持する事を表明する。

尚、日本共産党はもはやマルクスレーニン主義を掲げる諸外国の共産党とは著しく思想が異なっている事から、党名の変更を時代と現代の日本共産党のマニフェストに合う党名に変更する事を、強く要請する。

日本共産党に関しては、政策の内容は共和主義に近く、また、国民の権利を守ろうとする姿勢は極めて国民主権的であり、共同生産主義とはもはやほど遠く、名と実があっているとは到底言い難い。

有権者の誤解を避けるために、党名変更と解りやすい政策発表を常にしていただきたいと、ここに勧告する。

そして、細川元総理とその当時の関係者の政界復帰を強く要望するものである。

全ての政党に、零が命ずる！
全ての政治家よ！

全ての政党、党員よ！

国家とは人である！！

人をないがしろにしては、国家は成り立たない！

民草を蚊帳の外においた政治を止めよ！！

ご存知のように、量子加速実験やプルサーマル、常温核融合の実験を行っている施設に対してのバッシングが各ネット上でも行われている。

だがしかし、これは世界に残された最後のエネルギー源であり、この研究を止める事には日本の死を意味する。

同様に、福島原発で起きた悲劇的な事故に関して、全ての原子炉を冷温停止せよ、との論法があるが、これも極論である。

何故ならば、炉心の一部溶解を起こしたマークⅠ型は、耐久年数を４０年近く過ぎていた原子炉であるからである。

耐久年数が残っており、また、ベントや自然冷却システム、炉心融解した際のキャッチタンクを設けている原子力発電所は、我が党の調査によって世界的にも最高の安全基準を満たしていると、我が党の調査委員会は結論付けている。

資料と設計概要図を見ていただければ、お解りになると思います。

したがって、我が党が各政党に求める逆マニフェストは、三系統の構造の異なる冷却システムを使用している原子炉で、且つ、安全装置がコントロールセンター内の手動パネルに収められている、耐久年数が経っていない原子炉に関しては一刻も早くフル稼働状態にする事。

これを成さない限り、アベノミクスによって１５０円台まで円安が進んだ場合の釣り船の重油価格、ハウス栽培されている農家でのガスやディーゼル、重油などの第一次産業に及ぼす影響は非常に重く、原子力発電無しでは日本の未来は無いと結論付けたからである。

尖閣諸島の油田や竹島周辺のガス田の開発をすれば良いという強硬派の意見は国際法上認められるものであるが、過去の歴史を鑑み、この決断は時期尚早であると言わざるを得ない。

日本と中国、韓国の関係悪化はアジア地域の発展を阻害するものであり、我が国にとって、得るものよりも失うものの方が遥かに多いからである。

このまま中国との関係悪化が進めば周辺事態法の適用内となり、我が国は法律で定められた通り、軍事をもってこれを収拾しなければならないからだ。

つまり、これは戦争を意味する。

このような危険極まりない行為を中国政府、日本政府、共に自粛し、解り合える妥協点を探すべく、外交交渉を続けるべきである。

その意味において、戦争予備活動を諸外国に連想させるような憲法九条の改正や二十一条の改正、九十六条の改正など、言論統制や徴兵制を連想させる項目は公約やマニフェストからの削除を各党に要望する。

対案として、憲法ではなく、各法律で使用されている時代にそぐわない単語、あるいは常用では現代使用されていない文法などの時代に取り残されてしまった法律の単語の見直しと、時代に合った罰則規定を入れ、更に表現の自由に関しては、オーム真理教がやっていた事は表現の自由の逸脱ではなく、また、信教の自由でもない。

私と話した公務員の弁を借りれば、人殺しをしていい自由など存在しないからだ。

彼らは、宗教という名を借りたテロリスト集団であったばかりか、第二次世界大戦以来使用されていなかったサリンやVXガスなどを製造していた。

これだけで薬事法も含め、十数件の法律に違反している。

これを摘発出来なかった事を根拠に、日本人から信教の自由や思想の自由、表現の自由を奪う事は断じてあってはならない。

それは私たちが人権擁護主義者だからではない。

これを行えば、日本は同盟国でありながら、アメリカの仮想敵国に認定されかねず、それによってEU各国や北大西洋条約機構に名を連ねている国の関係悪化も予想される。

日本が、あの大震災に見舞われた際、イスラム国からも、仏教国からも、キリスト教国からも多大な援助を受けられたのは、日本が完全な政教分離国と国際的に認められているからに他ならず、このような国は現代においても、過去においても類がない。

自由と平等を掲げるアメリカ合衆国ですら、大統領は聖書に向かって宣誓する。

他の国家では、国教を法律で定めている国も多く、国教と個人の宗教観を法律で分離する事により、そのバランスを取っている。

しかし、憲法改正によって国教は神党であるなどの改正がなされた場合、諸外国の靖国神社のイメージや誤訳から、軍国主義国家になる予備段階と誤認されるのは火を見るより明らかであり、これは全世界の３分の２を敵に回す事を意味する。

フィクションによって戦争はしばしば美化されがちだが、実際の戦争は今の日本人には考えられないほど悲惨なものであり、現在の各国が持つ兵器を考えれば、第二次世界大戦よりも更に悲惨な戦争が起きる事は火を見るよりも明らかである。

したがって、我が国は世界で唯一の非武装国としてデフレを脱却する戦争以外の手法を世界に示し、また、領土問題も一発の銃弾さえも撃つ事なく解決したという、新たな歴史を作る事こそ、我が国の取るべき真の道である、と我々は考える。

よって、日本維新の会と安倍内閣の人権を軽視するような発言や憲法草案は断じて容認出来ない。

人種が違おうとも、言葉が違おうとも、それが国家単位の非常に多額な利益と軍事戦略が絡み合った複雑な問題であったとしても、必ず話し合いによって、妥協点は見つかる筈である。

以上の事から、我が党の逆マニフェストは、

原発の８０％をフル稼働する事。

量子衝突実験などの融合炉建設に関わる基礎実験に、政府が積極的に協力する事。

憲法改正はせず、各法律の見直しをし、時代にそぐわないものは順次改正を行う事。

我が党は、以上三点に最も近いマニフェストを提示した政党を支持する。

私、零に対し、反感を持っている市民活動家が数名いる事は理解しているが、今回の憲法改正の流れは国家百年の計を決めるものであり、原子力の使用と、それに関する研究はこれからの世界のエネルギー問題を解決する唯一の手段である。

ソーラーパネルは日照時間の少ない場所では全く意味をなさず、風力発電は地球上の空気の流体現象を阻害する事から、化石燃料か、あるいはそれ以上の環境被害をもたらすと、私個人は考えている。

更に火力発電に関しては、日本経済の基盤である中小企業への負担割合が異常なまでに高く、法の下の平等に反すると言わざるを得ない。

したがって、福島原発の事故によって被害を被った方々には、実際にお会いし、原子力発電は止めて欲しいという貴重な意見を聞かせていただいた上で、私はあえて原子力を推進する。