【5月27日 AFP】26日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、アップル（Apple）のデジタル音楽配信事業における市場戦略に対し、米司法省が独占禁止法関連の予備的調査を行っていると報じた。

　同紙は複数の関係者の話として、司法省が｢初期段階の｣調査のためにレコード会社や音楽配信会社から話を聞いていると報じた。インターネット楽曲販売の実態について幅広く調べているという。

　アップルは有料配信サイト「iTunes Store（アイチューンズ ストア）」で、楽曲に加えテレビ番組や映画、さらにiPhone（アイフォーン）、iPod Touch（アイポッド・タッチ）、iPad（アイパッド）用のアプリケーションを販売している。

　同紙によるとアップルが独占的地位を利用して各音楽レーベルに、発売前の楽曲をオンライン小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）に独占的に提供しないよう働きかけているとの情報があり、司法省はこの点について重点的に調べているという。

　米音楽誌ビルボード（Billboard）は3月、アマゾンが各レーベルに対し、一般発売の前日に新譜を販売する独占的な権利を与えるよう要求したと伝えていた。これに対しアイチューンズ側は、各レーベルにアマゾンに協力しないよう求め、応じなかった場合は当該楽曲の販促をアイチューンズで一切行わないという報復措置をとったという。

　ニューヨーク・タイムズによると米連邦取引委員会（US Federal Trade Commission）も、アイフォーン用アプリケーション開発者に関するアップルの規約について別の調査を行っている。(c)AFP