中国外務省、日本に謝罪と賠償を要求　船長釈放で

中国外務省は25日未明、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、日本側に謝罪と賠償を求める声明を発表した。これに先立ち、那覇地検の取り調べを受けていた中国人船長は釈放されて帰国。菅直人首相が釈放決定を「検察の判断」と説明するなど、事件は一応の決着に向かうかにみえたが、中国が強硬姿勢を示し、日本外務省では反発の声がでるなど日中間の溝を改めて印象づける展開となっている。

【北京=佐藤賢】中国外務省は25日未明、船長の帰国を受けて声明を出し「日本は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵犯した。強烈に抗議する」と表明した。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」であり、日本の司法手続きが「違法で無効」だとも非難。「日本は必ずこの事件で中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と主張した。

声明は外務省がこれまで態度表明してきた「報道官談話」より格上。事件への総括的な立場を示したものといえる。

船長釈放を求めてきた中国は閣僚級以上の交流の暫定停止に加え、東シナ海のガス田開発を巡る条約締結交渉の延期など日本への対抗措置を発表。中国当局は河北省の軍事管理区域でゼネコンのフジタ社員4人を拘束したが、声明はこれらの扱いには触れていない。対抗措置の解除は遅れかねない情勢で、幕引きを図りたい日本の思惑とは裏腹に、日中の対立が長引く可能性もある。

一方、声明は「中日両国が戦略的互恵関係を発展させる方向を維持することは両国民の国益に合う」「対話と協議を通じて問題を解決すべきだという中国の立場が変わることはない」などとも強調。話し合いの用意があることもにじませた。

公務執行妨害の容疑で逮捕、拘置されていた船長は那覇地検が24日に処分保留で釈放を決定。25日午前1時36分に釈放された後、同2時13分に中国政府のチャーター機で石垣空港から中国へ離陸し、中国国営の新華社によると4時（日本時間5時）ごろ、福建省福州空港に到着した。胡正躍外務次官補らが出迎え、船長は「日本の拘束は違法だ。釣魚島は中国領だ」と語った。