公務員の年間人件費総額が６０兆円との試算は、民主党の参議院議員の松岡滿壽男議員が大変に良く調べられて、発言されています。
１５９回国会 参議院総務委員会 第１４号 平成十六年四月二十二日（木曜日）の議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html
一体国民の税金で仕事をしておられる方々は何ぼいて、国税収入は四十二兆しかない、それから地方税収入は三十二兆しかない、合わせて財源は七十四兆しかないのに、借金は七百兆とは言いながら実際は千二百五十兆あるんじゃないかという一つの疑念。
それと、人件費というものが一体どのぐらい掛かっているのかと。
これを積み上げていくと、かなりの数字に国、県、市の公務員の数、準公務員の数がなってくるわけでしょう。
そうすると、仮にそれを積み上げて、先ほど言いましたように、七百万、仮におられるとすれば、六十兆円近いものがやはり人件費として使われていると。
片山大臣ともこの総務委員会でやり取りしたことがあるんですが、二十二万人いわゆる臨時に職員がいると、それは人件費でなくて物件費で見ているんだということを言われましたけれども、その当時から比べてももう既に、今御説明ですと二十三万人ですから、一万人増えているわけですよ。
それで、私は、総務省が合併のときに出した資料、確かに人口五千人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が二・二ですよと、それから一万人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が一・二ですよということは非常に分かりやすい、説得力のある私は数字だったと思うんです。
そうすれば、国と県と市町村、それぞれ税収と人件費との釣合いですね、こういうものをやはり明確に国民に示して、だからこういう痛みに耐えてもらって改革しなきゃいかぬのですよということを言えば説得力があるんですけれども、これはもう民間でいったら、例えば収入が七十四兆しかないのに、仮にですよ、六十兆円も人件費使っていたら成り立つ話では全然ないわけですよ。
民間は死に物狂いで生き残りのために合併したり、どんどんどんどんいろんな、死ぬ思いで効率的な仕組みをしながら生き残っているわけでしょう。
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松岡議員が指摘されたのは、３年前の平成１６年ではありますが、公務員の年間人件費総額が国税収入を越えているとの状況は、現在も続いているものと思います。 久野
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran02_03.html
政府は、公務員の総数に準公務員や、みなし公務員を含めない統計データを用いて、長年にわたって、国家財政の破綻の主因が過大な公務員人件費総額であることが、政治家や国民に判らないようにしてきました。
公務員人件費総額を半減させることで、国民負担を増やすことなく、年金問題も介護保険問題も解決できますし、各種の政策の財政的裏付けができます
