TBS社長、横浜球団の来季継続保有を表明

買収交渉決裂で会見する住生活Ｇの筒井副社長（左）とＴＢＳの財津社長

東京放送ホールディングス（TBS）の財津敬三社長は27日、子会社のプロ野球、横浜ベイスターズの住生活グループに対する売却交渉について都内の本社で記者会見し、「合意にいたらず、時間などを総合的に判断して協議を打ち切ることにした」と述べた。そのうえで「オーナー企業としての責任を持って球団とプロ野球の振興に尽くす」と、来季はオーナー企業にとどまることを明言した。

住生活と合意できなかった理由については「時間的に対応困難な問題があった」と語り、具体的な言及を避けた。ただ、「買収金額の問題ではない」と強調。関係者によると、住生活が本拠地を現在の横浜市から移すことを検討し、TBS側と合意できなかったという。

財津社長は今後の他の企業への売却交渉に関しては「球団が望ましい環境を得ることを前提に、よい話があれば交渉するという姿勢だ」と発言。引き続き売却先を探す考えを示した。横浜市に本社を置く家電量販店のノジマが買収に意欲を示していることに対しては「個別の話はすべきではない」と述べ、交渉に入るかどうか明言しなかった。