首相が政権維持に意欲　地方選敗北、党内に責任問う声

24日の統一地方選後半戦で民主党の退潮傾向が鮮明となったことを受け、同党内で25日、菅直人首相（党代表）や岡田克也幹事長ら執行部の責任を問う声が相次いだ。大阪府連の樽床伸二代表に続き、熊本県連の松野頼久代表も同日午前の記者会見で辞意を表明。政務三役や執行部の一部にも首相らの自発的辞任を促す動きがある。一方、首相は同日の参院決算委員会で、政権維持に改めて意欲を示した。

「今後も全力を挙げて取り組みたい」菅首相が参院決算委員会で答弁（25日午前）＝テレビ東京

首相は一連の選挙について「厳しい結果で真摯に受け止めないといけないが、東日本大震災の対応は政府を挙げてやるべきことはやってきている」と主張。そのうえで「今後も全力を挙げて取り組みたい」と表明した。自民党の岡田広氏の質問への答弁。

枝野幸男官房長官も同日午前の記者会見で首相退陣論について「復興、復旧に向けて最大限の努力をするのが私どもの役割だ」とけん制した。

熊本県連代表辞任を表明した松野氏は「地方選敗北の結果を受けて、けじめをつけるべきだと判断した」と説明。静岡県連の牧野聖修会長は「岡田幹事長は自らの出処進退をはっきりさせるべきだ」と指摘した。

山岡賢次副代表ら小沢一郎元代表に近い議員らは26日「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」を立ち上げる。鳩山由紀夫前首相や田中真紀子元外相らが顧問に就任。呼びかけ人に筒井信隆農水副大臣、羽田雄一郎参院国会対策委員長ら政務三役や党執行部も名を連ね、会の趣意書は「菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ」と首相退陣を求めた。

元代表を支持する勢力は党両院議員総会の開催を求める署名集めも始める予定だ。