民主・デフレ脱却議連、日銀の包括緩和を評価 日銀法改正を目指す
民主党デフレ脱却議員連盟は15日午前に総会を開き、日銀が5日に決定した包括的な金融緩和について「遅きに失したものであるとはいえ、評価したい」との認識で一致した。日銀がバランスシート上に基金を創設し国債や上場投資信託(ETF)などの金融資産の購入を決定した点についても「銀行券ルールからの一歩脱却は評価したい」とした。ただ、政策金利の誘導目標を0~0.1%へ変更したことについては不十分とし、時間軸の明確化についても「疑似インフレターゲット政策」と批判した。
議連が掲げる日銀法改正に関しては継続して議員立法の提出を目指す。改正の内容については、雇用の最大化を日銀の金融政策の目的に加えることや「物価安定目標政策(インフレターゲット政策)」を導入すること、日銀総裁などの政策委員会の審議員選定のあり方を再検討することを盛り込む。松原仁会長は総会で、「日銀法改正が議連の最大の目標」との考えを述べた。〔日経QUICKニュース〕