地上デジタル推進全国会議と地上デジタル放送国民運動推進本部は2011年1月24日に合同会合を開催し、「完全デジタル化最終行動計画」を決定した。この行動計画は、地上放送の完全デジタル移行の期限（2011年7月24日）まで残り半年となる中で、政府や地上放送事業者といった関係者の取り組みをまとめたものである。2011年1月24日に記者会見を開催し、その内容を発表した。
政府の取り組みとしては、例えば低所得世帯向けの簡易チューナー無償提供の対象拡大が盛り込まれた。新たに市町村民税非課税世帯を対象に加える。2011年1月24日から受け付けを開始した。
地上放送事業者は、アナログ放送の終了直前期（2011年7月）に、全放送局でアナログ放送画面を通じた特別周知の実施を検討する。アナログ放送のテレビ画面上に「アナログ放送終了まであと○×日！」などの字幕スーパーを常時表示する。詳細については今後検討する。これに加えて、全画面スーパーもしくはブルーバックの「お知らせ画面」を短時間挿入する。全画面スーパーやお知らせ画面をどのくらいの頻度で挿入するかは、放送事業者各社の判断に委ねる。2011年7月24日の対応については、正午にお知らせ画面に全面移行し、24時までに停波する。
今回の会合では、地上デジタル放送国民運動推進本部がこの半年間行う活動をまとめた「完全デジタル化に向けた最終国民運動」も決定された。既に行っている活動（「周知・広報活動｣と｢地デジ化応援隊による活動」、「日本全国地デジで元気！キャンペーン」）を拡充・強化するとともに、新たに二つの活動を推進する。一つは「地デジボランティア全国声かけ・念押し運動」で、地域で活動している団体の協力を得て、高齢者などの未対応世帯に地デジ対応を促す草の根運動を展開する。もう一つは、「地デジ詐欺ご用心！運動」である。地デジ詐欺の注意喚起のための対策を集中的に実施する。
会見には、地上放送事業者などのほか、平岡秀夫総務副大臣をはじめとする政府関係者も出席した。平岡副大臣は、地上波の完全デジタル化に向けた取り組みについて、「これからが正念場」としたうえで、「このまま努力をしていけば、7月24日にはすべての国民が地上デジタル放送を楽しむことができる状況を必ず達成できると思っている。引き続きご理解ご協力をお願いしたい」と述べた。
