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東京電力･福島第一原子力発電所の放射能漏れに対する不安が続く中、永田町では菅直人首相が自民党の谷垣禎一総裁に入閣を求めた一件が尾を引いている。
今回は谷垣が入閣を拒否し、政権延命を狙った菅の独走劇はひとまず失敗に終わった形だ。だが、自民党との大連立話が完全に消えたわけではない。
民主党内には「菅のクビを差し出せば、大連立の目は十分ある」という見方がある。非常時対応をめぐって、民主党内では菅支持の声が高まるどころか、閣内からも菅の指導力に疑問符が付いている。
地震の被災者救援と放射能漏れ問題が一段落すれば、党内から「菅降ろし」の動きが再び始まる可能性は十分にあるとみるべきだ。
「科学的根拠を示せ」の”根拠”
政権事情に通じた関係者によれば、総理執務室の菅は原発問題で頭が一杯で、完全に「イラ管」状態らしい。原発問題を担当している重要閣僚に対しても、感情を抑えきれず怒鳴り声を上げ、その閣僚が思わず菅に怒鳴り返す一幕もあったという。
原発について自分は玄人と思い込んでいるらしく、なにかと言えば「そんなことを言うなら、科学的根拠を示せ」という台詞が口癖になってしまった。説明者が口ごもると途端にこの台詞を吐いて、怒りを爆発させるのだとか。
これは蓮舫節電担当相にも伝染した。蓮舫がプロ野球セ･リーグの開幕問題で説明に訪れた関係者に「ナイターにこだわるなら科学的根拠を示せ」と迫ったのは報じられたとおりだ。最初の出所は菅だったのだ。
首相が執務室で閣僚に当り散らしているような状態では、危機管理に十分目が届くわけもない。「菅は使用済み燃料棒。冷やさないと放射能を撒き散らすだけ。早く冷やして処理しなければ」という笑えぬ冗談も飛び交っている。
こういう話はあっと言う間に永田町に広まる。「いずれにせよ、菅ではもたない」という見方が再び、与野党を通じて強まってきた。
こうなると、菅を総理の座から引きずり降ろしたうえで、自民党との大連立というシナリオが現実味を帯びてくる。
復興対策の必要性では議論の余地がなく、消費税引き上げも基本的に一致、子ども手当や高速道路無料化の2009年政権公約(マニフェスト)政策も見直して復興財源に回すとなると、いまや自民党と民主党が対立する基本的理由はほとんどなくなってしまった。解散･総選挙はもちろん遠のいた。
谷垣が菅の要請を断ったとはいえ、もしも民主党が菅降ろしに成功すれば、大連立が成立する客観的条件はすでに整っているとみていい。