はくばく本社工場、麦粒を切る・磨く雑穀市場を拡大
かつてはパイオニアのプラズマディスプレーパネル（PDP）の生産拠点だった。薄型テレビ市場の競争に敗れ、山梨県中央市の釜無川沿いに立つ大型の工場は2008年に閉鎖された。それから7年後の15年、穀物食品大手はくばくが土地と建物を購入。もち麦や雑穀米をつくる食品工場に生まれ変わった。 はくばくは本社機能も隣の富士川町から移した。工場建屋は南北に180メートル、東西に120メートル、高さ23メートルの…
全国の3割弱の市町村がコメの産出額を増やしている。全国有数のコメ所である秋田県では、4分の3の市町村で2022年の産出額が14年を上回った。人口減や食の多様化などで日本の食卓でのコメの存在感が薄れるなか、新しいブランドや用途の開発、輸出強化といった農業者の地道な努力が実りつつある。 農林水産省によると、22年のコメの総産出額は1兆3946億円。市町村別の推計産出額の公表が始まった14年に比べて3…
「これは市民と地域の悲願だ」。3月29日、北海道函館市長の大泉潤は北海道新幹線の函館駅乗り入れに改めて強い意欲を示した。 2023年4月の市長選で大泉が掲げたのは、新幹線乗り入れに関する調査の実施だ。この日、市は調査報告書を公表し160億円前後の整備費で乗り入れが可能とした。 現在の北海道新幹線の終点、新函館北斗駅は函館駅から約20キロ離れている。新函館北斗と函館間は、在来線に乗り換えて移動する…
民間有識者でつくる「人口戦略会議」が24日公表した地域の持続可能性を分析した報告書では、自治体の消滅危機が続く現状が浮き彫りになった。若い女性の減少で「消滅可能性」がある市町村は東京圏以外だと46%に上った。東京23区など大都市では低出生率が国内の人口減少改善の足かせとなっており、地方と都市の双方が課題を抱えている。 自治体の消滅可能性の試算は、増田寛也氏が座長を務めた別の民間団体が2014年に…
マグネシウム部品メーカーのミツワ電機工業は1日、本社がある大阪府羽曳野市で新工場建設に着手した。投資額は40億円で、国内の工場建設は27年ぶりになる。 【連載「小さくても勝てる」】①②③ タイの子会社を含むグループの売上高は23年3月期に206億円と、16年に比べ62%増えた。マグネシウム事業は中高級カメラのボディー向けでは「世界シェアの8割を握る」（山田浩社長）。 新工場を日本につくるのは開発力…
琵琶湖はおよそ400万年前、いまの三重県で生まれ、断続的に北進を続けてきたとみられている。滋賀県中央部の「現住所」に落ち着いて43万年。だが、ここを終の棲家（ついのすみか）にする可能性は低いようだ。さまよえるわが国最大の湖はどこに向かうのか。 「琵琶湖が将来も現在地にあり続けるとは考えにくい」。滋賀県立琵琶湖博物館の上席総括学芸員で地質学の観点から湖の歴史を調べてきた里口保文さんは推測する。「あ…
東武鉄道系の仙台国際ホテル（仙台市）はプライベートサウナを併設した1部屋1泊あたり25万円超のスイートルームを設ける。24日に改装工事に着手し、8月の稼働を予定する。消費力の高い訪日外国人（インバウンド）や首都圏など域外からの観光客を取り込む狙いだ。首都圏から日帰り圏とされる仙台の宿泊需要のてこ入れを図る。 1億円超をかけて、現在3室あるスイートルームをすべて改装する。サウナ付きの部屋は2つで、…
