広島県が掲げた「広島版産業革新機構」についての記事がでていた。
投資ファンド：広島版「産業革新機構」可決 修正案提出も、予算委で原案通り ／広島(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20110305ddlk34010569000c.html
以前の記事ではファンド総額100億規模を目指しており、
地域ファンドの中でも群を抜いての大規模ファンドになるとかだったような。
この記事で気になる点は、自民党県議の修正案の提案理由（１）の部分。
「県産業の発展につなげるという県の目的と、
収益確保を最優先に考えるファンド運営会社の目的は必ずしも一致しない」
そもそも地域特化型のベンチャーファンドは、
「地域ファンド＝地域活性化」ということを前提に組成されている。
そのため、行政主導だったり、資金を提供したりしている。
個人的には理由（１）の通り、「地域ファンド≠地域活性化」ではないかという疑問。
というか、昔は成り立っていたが、最近では成り立たなくなってきているのではないか。
ファンド運営会社の目的は収益を上げること。
ベンチャーファンドの収益は投資した企業のIPOによるキャピタルゲイン。
基本的に”上場”しそうな企業への投資を大前提としている。
反面、行政の目的は地域内産業の活性化につながる企業の創出。
狙いは雇用の創出と法人所得増加による税の増収だろう。 それが地域住民に還元される。
県と運営会社の目的の違いというよりは、
それぞれの求める企業像が異なってきているのではないか？
という仮説。
たぶん続く。