iPhoneの独占販売契約は米国が最後──アップル決算発表Q&A

http://if.journal.mycom.co.jp/news/2011/01/22/002/

クック氏によると、iPhoneの独占販売契約は米国が最後であり、どの国のキャリアとも契約は残っていないという。iPhoneは独占販売契約を通じて携帯電話市場で足場を築く段階から、あらゆる成長の可能性を探し求める段階に移行した。その一方で「すべての国で(複数キャリアからの提供が)起こるわけではない。市場にはそれぞれの特性や要素、テクノロジがあり、われわれは地域ごとに検討する」と述べた。
日本は世界で唯一iPad Wi-Fi+3GがSIMロック状態で提供されている地域だ。だが、米国同様に携帯ネットワークがiPhoneの弱点として指摘されている地域でもある。大きなCDMA系ネットワーク市場も存在する。米国におけるAppleAT&Tの蜜月時代の終了と同じことが、日本で起こっても不思議ではない。

スマートフォンタブレットを、を通信キャリアが独自の機能を付加して売る、という日本での現状が変わらないと、世界では次々と高性能の機器が発売されるのに、日本では、しばらく経って新たな製品が発表されるころに、1つ前の機器がやっと発売されるという状況になってしまい、利用者が割りを食うことになってしまいます。
iPhoneiPadは、上記の記事にあるように、CDMA版のiPhoneが間もなく発売され、今春にも発売が見込まれる新iPadでもCDMA版が出る可能性が高く、日本ではCDMA方式を採用しているAUのユーザーの期待がますます高まるでしょう。
アップルとしては、日本でも、ドコモやAUでも併売することで、iPhoneiPadの販売数が大幅に増える可能性ということは、当然、視野に入れているはずで、今年こそ、大きく舵が切られるということは大いにあり得ることではないかと思います。
私の場合、現在は、ソフトバンクで買ったiPhoneと、wifiモデルのiPadを使っていた、次のiPhoneiPadをどこでどのように買おうか、考えているのですが、先に出てくるはずの新iPadは、米国で発売されたら何らかの方法でいち早くwifiモデルを入手し、新iPhoneは、持っているドコモのsimカードを入れて使いたいので、日本でsimフリーモデルが発売されなければどこかで買ってきて使いたいと考えています。

2011年01月22日のツイート

性犯罪:前歴者にGPS携帯 宮城県、条例制定検討へ

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110122k0000e040047000c.html

試案によると、監視対象は女性や13歳未満の子供への強姦、強姦致死傷などの罪・未遂罪で有罪となり、刑務所を出た成人の県内居住者。再犯リスクが高いと判断されるとGPSを携帯させられ、県警が常時監視する。
また、ドメスティックバイオレンス(DV)防止法に基づき、裁判所から被害者への接近禁止の保護命令を受けたDV加害者にも、GPS携帯を義務づけることも検討する。ただ県条例のため、対象者が県外に出ると効力は及ばない。
DNA提出の必要性は県警本部長が判断し知事が決定する。DNAは県警で保存・管理され、県内の性犯罪の容疑者特定に活用するという。条例は11年度中の成立を目指す。

そもそも、こういった人身の自由に対する大きな制限を、一地域にしか適用されない条例で課すことが適法であり妥当なことなのかということが検討されなければならないでしょう。憲法で、条例制定権は「法律の範囲内」に限定されていますが、そこは問題とされる可能性が高いと思います。
再犯リスクが高い、DNA提出の必要がある、といったことを、記事によれば県警本部長や知事が決めるというスキームが考えられているようですが、再犯の恐れという、予測が難しいと再三再四指摘されてきていることについて、宮城県の県警本部長や知事に、予測できるだけの卓越した能力があるとは思えず、また、DNA情報を強制的に取得するプロセスも含め、強制される側の権利保護がどこまでされるのかも不透明です。
日本が、安心、安全のためには何をやっても良い国なのか、というあたりから、勉強しなす必要もありそうな気がします。