TPPへの参加、65％の企業が「必要」

   日本にとって環太平洋経済連携協定（TPP）への参加が「必要」と認識している企業が65.0％に上ることが、帝国データバンクが2011年1月11日発表した企業意識調査（全国1万917社が回答）で明らかになった。「不必要」と回答した企業は8.6％だった。

   TPPへの参加をめぐっては、農作物などへの関税を原則撤廃する必要があることから、反対の声も少なくない。この調査でも農林水産業からの回答は参加「不必要」が48.9％を占め、「必要」の35.6％を上回った。

   一方、参加が「必要」との回答が多かった業界は、サービス業（69.0％）や不動産業（68.9％）。また、TPPの参加に最も必要なものは「参加後のビジョンの提示」（35.8％）だった。

   TPPへの参加は、政府が6月までに参加の是非を決める。