「規制は勝者生まぬ」　ネット企業と仏大統領、パリで対立

【フランクフルト=下田英一郎】米グーグルなど世界の主要インターネット企業のトップがパリに集結して開いた会議「e-G8」は25日、2日間の討議を終えた。ネットの規制は必要との立場を取る主催者のサルコジ仏大統領に対し、企業トップらは反発。26日から仏ドービルで始まる主要8カ国（G8）首脳会議（サミット）に協議結果がどのように反映されるか注目を集めそうだ。

欧メディアによると、サルコジ大統領は参加企業を集めた講演で「あなた方のいる世界にも、民主主義国家を支配する法や倫理は適用される。最低限のルールを排除することはできない」と強調。著作権やプライバシーの侵害を防ぐためネットには一定の規制が必要との持論を述べた。

一方、企業トップ同士の討論会に参加したグーグルのエリック・シュミット会長は「ばかげた規則によってネットの成長が邪魔されれば、そこに勝者は生まれない」と反論。同会長は「技術革新に委ねれば、政府の対応以上に素早い解決策を世界規模で講じることができる」と強調した。

　25日の最終討議にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が登場。中東の民主化でソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が果たした役割について「もともと家族や友人同士の情報交換で始まったSNSが、今では民主化の大きな力になっている」と言明。ただ、中東民主化には「フェイスブックではなくネットそのものが持つ力が貢献した」との考えを示した。

来年にも計画しているとみられる同社株式の上場時期については「今すぐということはない」と述べるにとどめた。

フェイスブック利用者の最低年齢を13歳とする条件を撤廃する可能性について「将来取り組むことはありうるが、現時点で最優先課題ではない」と否定した。ただ、米消費者団体の調査では、13歳に満たない同サイトの利用者は750万人に達するとされる。ネット利用の不十分な知識が引き起こすプライバシー侵害などが社会問題化しつつある。同CEOも「（条件撤廃の前に）子どもたちの安全を確保する方法を見つけるのが先」と強調した。