租税特別措置の会期中成立、民自公が正式合意

民主、自民、公明の3党は8日、国会で審議中の2011年度税制改正法案のうち、今月末で期限の切れる租税特別措置などを切り離して今月22日までの今国会会期中に成立させることで正式に合意した。3党の幹事長、政調会長が合意文書をまとめ、署名した。

国民の暮らしに影響が大きい税制改正法案で与野党が合意したことで、菅直人首相の退陣時期の前倒し論議が加速しそうだ。

法人税率の引き下げや高所得者を対象にした所得税の増税、地球温暖化対策税（環境税）については「今年度第2次補正予算案の検討と併せ、各党間で引き続き協議する」とした。

租税特別措置には中小企業の法人税22%を18%にする特例措置や住宅購入時の登録免許税の軽減、海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税など約100項目が含まれる。これらは今年3月、とりあえず「つなぎ法案」で3月末の期限を3カ月延長していた。

3党が今回、税制改正法案と切り離すことで合意したのは租税特別措置のほか(1)非営利組織（NPO）などへの寄付を促す「市民公益税制」(2)雇用促進税制(3)航空機燃料税の引き下げ(4)証券優遇税制の2年延長――など。これらの項目を盛り込んだ新たな法案として政府が提出する。

高所得者への増税となる項目は野党と調整がつかず軒並み先送りとなった。所得課税では23歳から69歳の家族を扶養する人の税負担を軽減する成年扶養控除の見直しや給与所得控除額への上限設定が継続協議となった。資産課税では相続税の最高税率引き上げや基礎控除の大幅縮小などは与野党で合意できなかった。