デモ続き死者100人に　エジプト、商店・住宅襲撃も

【カイロ=花房良祐】エジプトでは30日、29年間にわたり統治するムバラク大統領に退陣を求めるデモが6日目も続いた。ロイター通信などによると、29日までに全国の死者は約100人に達した。カイロ市内では各地で商店や住宅が襲撃され、治安が極度に悪化している。大統領は29日に空席の副大統領に腹心を指名するなど政権てこ入れに動くが、事態収拾のめどは立たない。

首都カイロの市内中心部では30日午後から市民が再び集まり、サウジアラビア系の衛星テレビ局アルアラビーヤによると約1万人が抗議集会を開いた。北部アレクサンドリアや東部スエズでもデモが発生している。エジプト証券取引所は30日に続いて31日も休場とすることを決めた。

ムバラク大統領は30日、スレイマン新副大統領やタンタウィ国防相らと軍の対応を協議。国防相は同日、カイロ市中心部を訪れ、軍にデモ隊が暴徒化した場合は鎮圧するよう命令した。

一方、エジプト政府は同日、カタールの衛星テレビ局アルジャズィーラにエジプトからの報道をやめるように命令した。同局の報道が扇動的だと判断したとみられる。インターネットへの接続は依然として制限されており、当局は情報統制を強めて事態を乗り切る構えだ。

エジプトはアラブで最大の人口を有する地域大国で、外交上もパレスチナ中東和平交渉における仲介など重要な役割を担う。欧米やアラブ各国は情勢を注視しており、ペルシャ湾岸諸国で構成する湾岸協力会議（GCC）は30日、「エジプト情勢の安定を望む」とのコメントを発表した。