原発補償枠組み、閣僚で詰め急ぐ　東電負担上限が焦点

東京電力福島第1原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償（補償）の枠組みを巡り、枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相ら関係閣僚は2日、断続的に協議を重ねた。野田財務相は同日の閣議後の記者会見で「（東電の）決算のスケジュールは重い。間に合うように合意形成することが大事だ」と述べ、調整を急ぐ考えを強調した。

政府内では原発を持つ電力会社などが機構を新設し、公的資金も使って東電による被害者補償を支援する案を検討している。東電や金融機関などは東電の負担に上限を設けることを期待しているが、枝野官房長官は2日の国会答弁で「上限はない」と明言した。

ただ官房長官は同日の記者会見で「現行法（原子力損害賠償法）の解釈について申し上げた」と説明。関係閣僚も「議論している最中だ」（財務相）、「これから議論がスタートする。あらゆることを議論しないといけない」（海江田経済産業相）と指摘した。

東電は2011年3月期決算を今月中旬にも発表する見込み。補償の枠組みは東電の決算内容や金融市場の動向にも影響を与えるだけに、政府の意思決定が遅れれば、世論の批判を浴びそうだ。