「児童ポルノ禁止法」をめぐる昨日の記事に対して、たくさんの反響をいただいた。しかし、委員長提案で全会一致という「水面下の動き」が活発化したことと、
夕方4時から開かれた自民党法務部会の決定が「自民・公明」案で国会提出することを決めたというのだから、「いったいどうなっているの」という問い合わせが届いた。まずは、共同通信のニュースは次のように書いている。
[引用開始]
児童ポルノ改正、再提出へ 自民「単純所持」禁止
自民党は１７日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノ映像を持つ「単純所持」を規制対象に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出を正式決定した。公明党に共同提出を呼び掛ける。
改正案は自公両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会では、購入などを規制する対案を提出した民主党と自公が修正協議を進めたが、衆院解散で両案とも廃案になった。
自民党の森雅子法務部会長は「与野党で今国会で議員立法を目指したが、民主党からは回答がなかった」と述べた。所持規制強化に慎重な社民党は呼び掛けに応じなかった。(47ニュース)
[引用終了]
なぜ社民党が呼びかけに応じなかったかは、昨日のブログを見てもらえば判ると思う。水面下のことで「与野党で修正協議」の詳細について、私がその場にいるわけでもなく、想像や伝聞で書くことは出来ないが、あえて言えば「担当者レベル」では一致を見ていたものと想像出来る。しかし、自民党の中には強硬な原理主義者がいて、「旧与党案を変える必要はない」と修正協議をまとめようとする動きと対立していた。だから、記者会見までやって「自民・公明案で提出する」と言っているのだ。
いずれにしても、この法案を徹底的に議論した方がいい。「会期末だから、さっさとやろうぜ」というオジサンたちに無責任に妥協するわけにはいかない内容だからだ。「水面下」から浮上して、地上で議論するのなら、いくらでも受けて立ちたい。私は「子どもの人権」にかけては、自分で言うのも何だが「筋金入りの活動」をしてきた。同時に「表現の自由」や「内心の自由」についても、少年期から青年期までの全てを費やして考えてきた人間だ。「悪質な児童ポルノ」の規制と、「表現の自由」をどう両立させるのかは、公開の場でしっかり議論されてしかるべきだ。
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