4月の実質賃金、確報は0.1%減　速報から下方修正

厚生労働省が18日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1%減った。速報値では2年ぶりのプラスだったが、確報値では正社員に比べ収入の少ないパート労働者の比率が高まる。賃金の伸びが低くなり、24カ月連続のマイナスになった。

調査は5人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の賃金指数を消費者物価指数（CPI）で割って算出する。前年同月を上回っていれば、物価上昇を超えるペースで収入が増えていることを示す。2日に発表した速報値は0.1%のプラスだった。

下方修正は賃金の伸びが鈍化したためだ。確報値では従業員1人当たりの現金給与総額が平均27万3873円で0.7%増だった。速報値に比べ0.2ポイント下がった。