周囲の思いとは別に本人は辞める気などなし 【PHOTO】Bloomberg via Getty Images
菅政権がグダグダしている。辞めるといったかと思うと、続投ともいう。菅総理を昔から知るある人が教えてくれたが、市民運動家からスタートした彼の政治人生はいつも瀬戸際だったので、今の状況も彼から見れば普通なので辞めないと。
それならと閣外ばかりか、異常なことに閣内からも「菅降ろし」が出てきた。仙谷官房副長官の口からは「菅総理の辞任は今月中」という期限まで漏れた。
ポスト菅候補としては、枝野幸男官房長官（４７）、小沢鋭仁前環境相（５７）、鹿野道彦農水相（６９）、仙谷由人官房副長官（６５）、樽床伸二元国対委員長（５１）、野田佳彦財務相（５４）、前原誠司前外務相（４９）、馬淵澄夫総理補佐官（５０）などなど、名前が挙がっている人だけでこれだけいる。
しかし、もし菅総理が辞めたとして、それで一体何が変わるのか。今の閣内にいる人が新しい総理になっても、政策の中身は何も変わらない。閣外の人は何が変わるのかを明確にしなければいけない。
電力値上げと円高を呼ぶ賠償スキーム
今の優先案件は復興と原発事故だ。そのために緊急を要する政治課題は、復興基本法、賠償スキーム法、第２次補正予算の成立だ。このうち、復興基本法は６月１０日（金）に衆議院本会議で可決されている。参議院に送られ、早ければ今週中にも成立する見込みだ。
残る賠償スキーム法と第２次補正予算が成立するとなにがもたらされるのか。あらかじめいっておくと、電力不足、電力料金の値上げと円高である。
まず、賠償スキーム法は、１４日（火）にも閣議決定されるようだ。１ヵ月前の５月１３日（金）に閣議決定できずに、関係閣僚会議決定という腰の引けた案が出てきた。法案化までに随分と時間がかかった。その間、政府関係者の中で異なる意見が飛び出し、政府の混乱が明らかになった。
１ヵ月前には東電を温存し、東電の株式や債権は保護され、その分、国民負担が増える内容だった。しかも、東電を温存するので、発送電分離、電力参入などの電力自由化措置は将来の課題とされ、当面は電力料金の値上げが前提となっていた。
しかし、マーケットはその内容に、Noを突きつけている。東電の信用リスクを見るものとしてクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドがある。年間何％の保険料を払えば、東電の倒産リスクから逃れられるかというものだ。その推移を見ながら、市場の見方を紹介しよう。