原発賠償４兆円、政府が試算　電気料金値上げ前提

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐり、政府内の試算が明らかになった。賠償総額を４兆円、東電の負担を約２兆円と想定して、２０２０年度までの東電の業績を試算。賠償は最終的に電力各社が１０年にわたって負担する内容だ。東電管内は電気料金が約１６％上がる前提になっている。

　賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。

　賠償は、今年度から１兆円ずつ、４年で完了すると仮定している。賠償額の上限設定については、枝野幸男官房長官が否定しているが、めどとして賠償額を確定させないと東電の１１年３月期決算をつくることができないため、上限を設けたとみられる。４兆円を超える場合には、言及していない。

　試算によると、賠償は東電が担う。東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつくる「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出。公的資金は、東電を含む電力各社が毎年４千億円を１０年間にわたって返済する。

　内訳は、東電は毎年１千億円を特別負担金として拠出。残る３千億円は原発を保有する電力９社（東電を含む）が負担する。各社は電力量に応じて負担し、全国の電力量の約３分の１を占める東電は、約１千億円の負担となる。これらの賠償資金を確保するため、東電管内は電気料金の大幅な値上げを想定している。

　東電以外の８社は、約２千億円を負担。これは、約２％の料金値上げ分に相当する。４兆円の賠償額の負担割合は、東電が約２兆円、東電以外の８社が計約２兆円になる見込みだ。

　機構は東電が発行する優先株１．６兆円分を引き受ける。賠償負担による東電の信用低下や東電債の格下げを避けるためだ。

　また、福島第一原発１〜６号機の廃炉費用を１．５兆円、火力発電の燃料費増を年約１兆円とみている。リストラでは、来年度までに年１５００億円、計３千億円の不動産や株式売却を進める。

　東電の決算は、１１年３月期は約８千億円の純損失（赤字）に陥るが、赤字は４年間で解消。１４年度以降に社債発行を再開し、１８年度には配当再開も目指すとしている。（神谷毅、中野和郎）