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全日本人必読「日本の針路を問う！」
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「戦後最大の危機」原発事故を一流企業トップたちはどう考えたか
日本はいま、重大な岐路に立たされている。原発をやめるか、それとも続けるのか---。
いつ起きるかもわからない原発事故を怖れ、内部被曝やガンに怯えながら毎日を過ごしたくないと、多くの人が切に願っている。
脱原発を進めれば電力供給が不安定になり、発電コストも割高になるとの指摘がある。しかし、いったん事故を起こした原発の処理・廃炉には、想像を絶する莫大な費用と長い期間が必要になることも、今回、明らかになった。一方で、こういう意見もある。
「産業界は当面、電力消費量が少ない早朝や土日に操業することで電力不足を回避しようとしていますが、1年も2年も節電を続ければ、各企業の国際競争力は失われかねない。
それに加えて、もし日本にある原発54基をすべて止めるとなれば、日本の産業界は空洞化しかねない。現にアメリカと韓国が日本企業の誘致に動き出しており、特に韓国は『電気料金を3分の1、法人税を5年間無料にするから』と必死にアプローチしている。もし企業が海外に拠点を移せば、国内の雇用はままならなくなる」(自民党・エネルギー政策合同会議副委員長の西村康稔代議士)
原発をやめるにせよ、続けるにせよ、決して他人事ではいられない。だからこそ私たちはいま、「原発をどうするか」といったテーマについて、真剣に議論しておく必要があるのではないだろうか。
そこで本誌は今回、一流企業の社長100人と有識者50人を対象に大アンケートを実施した。次の5つの選択肢から、妥当だと考えるものを選んでもらう。
①国内にある54基の原発を、できる限り早く、すべて運転停止するべきだ
②段階を踏んで、順次停止していくべきだ
③福島第一、浜岡の2つのみ停止し、それ以外は稼働を続けるべきだ
④浜岡原発も含め、安全性が確認され次第稼働すべきだ
⑤答えられない
計150人中、もっとも多い回答は、原発の段階的な停止を求める29人だった。その詳細は次ページから掲げた表をご覧いただくとして、まずは企業トップの見解から紹介しよう。