自民党の片山さつき政調会長代理はロイターとのインタビューで、足元の円安はファンダメンタルズを反映しない過度な変動であり、為替介入がいつ入ってもおかしくない状況だとの認識を示した。個人消費の持ち直しに足踏みがみられる中、日銀の追加利上げの判断は慎重に行われるべきで、政府としてプレミアム付き商品券の発行やポイント還元などで消費喚起と下支えを図るのも一案だと語った。
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政府は23日に公表した4月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。据え置きは2カ月連続。個別項目では、業況判断で一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響に関する記述を追加した。
- ビジネス第1四半期の中国スマホ販売、アップル19%減、ファーウェイ69%増
調査会社カウンターポイント・リサーチによると、第1・四半期の中国のスマートフォン販売は、米アップルの販売が19.1%減少、華為技術(ファーウェイ)(HWT.UL)の販売が69.1%増加した。
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第一生命保険は2024年度の一般勘定資産の運用に関して、中長期的なリスク削減の取り組みの一環として超長期国債を中心に円建て債券の残高を増やす計画を示した。一方、国内株はリスクコントロール目的で残高を圧縮する。
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中国人民銀行(中央銀行)のデータによると、広東省と香港・マカオで個人投資家による理財商品への相互投資を認める「クロスボーダー・ウェルス・マネジメント・コネクト(越境理財通)」制度の下で、3月に中国本土から香港・マカオに流入した投資資金が過去最高を記録した。