民法特例法案成立へ 遺産相続の判断、期限11月に延長
民主、自民、公明3党は14日、東日本大震災で家族を亡くした被災者を対象に、遺産相続の判断の期限を11月末まで延長する方向で合意した。民主党が15日に民法の特例法案を議員立法で提出、来週にも成立する見通しだ。
民法では死亡から3カ月以内に相続か放棄かを決めなければならないため、手続きをしない間に家族の負債も相続してしまう恐れがあった。
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民主、自民、公明3党は14日、東日本大震災で家族を亡くした被災者を対象に、遺産相続の判断の期限を11月末まで延長する方向で合意した。民主党が15日に民法の特例法案を議員立法で提出、来週にも成立する見通しだ。
民法では死亡から3カ月以内に相続か放棄かを決めなければならないため、手続きをしない間に家族の負債も相続してしまう恐れがあった。
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