ソフトバンクの孫社長、発電事業への参入検討
ソフトバンクの孫正義社長が全国10カ所程度で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を検討していることが23日、分かった。地方自治体と連携し遊休地などに設置する構想。ただ具体策は固まっていない。
1カ所当たり80億円を投じて20メガワットの発電施設を建設、自治体がこのうち1億円を負担する案も出ている。25日には都内で開かれる関東地方知事会議、26日には大阪市内で開催する関西広域連合委員会で、各知事らに説明する予定だ。
しかし、用地の確保など課題も多い。建設費を主に誰が負担するのかも未定。23日、参院行政監視委員会に参考人として出席した孫社長は「自然エネルギーの活用で原発への依存度を下げるべきだ」と発言したが、詳細は「コメントすべき段階ではない」とした。
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