憲法改正、読者の85%「賛成」
クイックVote番外編
日本経済新聞 電子版（Web刊）が現行憲法の改正問題について読者の考えを聞いたところ、85.4%が「賛成だ」と答えました。ただ、憲法改正の発議要件である「衆参両院の3分の2」の緩和は賛成が6割弱にとどまりました。
「自衛軍保持明記」8割が賛成
改正の主要課題に関する質問では、8割超が「9条改正による自衛軍の保持明記」を支持しました。
賛成する立場からは「戦争放棄という思想は引き継ぐべきだが、自衛隊の法規根拠と目的を明確にしておく必要がある」（60代男性）、「今回の震災でも自衛隊が単に戦うためにだけ必要ではないことが明らかになった。自分の国を守る自衛隊の地位向上のためにも改正が必要だ」（40代女性）といった声が寄せられました。
反対の立場からは、アジア諸国との関係への影響や政府の指揮能力への不安などへの懸念が示されました。
「衆参の役割分担見直し」支持は75%
「ねじれ国会」の解消に向けた衆参両院の役割分担の見直しに関しては、4人に3人が「賛成だ」と答えました。
衆参二院制を巡っては、衆院と同じ政党が過半数を取れば追認機関となり、異なる政党が主導権を握れば何も決められない参院の存在意義が問われています。今回のアンケートでは一院制への移行を求める意見や参院議員の選び方を変えるべきだとするも出ました。
役割分担の見直しに反対する立場からは「ねじれ国会も民意のあらわれ」（70代男性）、「ねじれ解消より衆参が議論できる体制づくりが必要」（40代男性）といった意見がみられました。
憲法の改正を発議する要件の「衆参両院の3分の2」から「過半数」への緩和と、「環境権」「プライバシー権」などの明確化はいずれも賛成が6割に届かず、ほかの論点と比べて反対論が目立ちました。
背景には政府や政治家への不信感があるようです。憲法改正発議要件の緩和に反対の立場からは「基本的に政治家が勉強しておらず、真剣度が足りない」（60代男性）、「過半数にすると与党が決定権を持つことになりそうで好ましくない」（40代男性）といった意見が寄せられました。
調査は憲法記念日の前後の5月2日（月）から5日（木）まで実施。1187人から回答を得ました。
| 回答総数 | 1187 |
|---|---|
| 男性 | 94.2% |
| 女性 | 5.8% |
| ２０代 | 6.8% |
| ３０代 | 14.7% |
| ４０代 | 20.5% |
| ５０代 | 21.9% |
| ６０代 | 23.6% |
| ７０代～ | 10.9% |
▼「憲法改正に賛成」と答えた人のご意見
一般論として法律が成立したときの環境が半世紀以上不変ということはあり得ない。改正すべき点がないと考える方がおかしい。
時代の変化に応じて対応するべきだ。憲法自体を維持することが目的になってはならない。
▼「憲法改正に反対」と答えた人のご意見
現状で大きな問題がない以上、改正はトップダウンで行うべきでない。法律は明文規定に過ぎない。法律の前にビジョンや倫理の形成が必要だ。今の国民にそのような精神的余裕はない。
「改正」の中身を具体的に詰めてから議論すべき事柄と思う。
▼「9条改正で自衛軍の保持を明記」に賛成と答えた人のご意見
平和憲法の理念は否定しないが、震災での救出活動や尖閣諸島沖衝突事件の対応を見ても、自衛隊と日米安保の存在は、国民の安全を守る上で不可欠だと実感した。自衛隊と集団的自衛権の根拠は、憲法に明記して保障すべきだ。
自国の防衛に軍隊を保有することは当然。自分で守ろうとしない国をどの国も守ってはくれない。
▼「9条改正で自衛軍の保持を明記」に反対と答えた人のご意見
今後自衛隊をどうするのか、中国などアジア諸国が警戒している事態を避けることができるのか。もっと良く考えなければならないと思うが、現在の政治家には判断してほしくない。
現政府をみればシビリアンコントールができないどころか暴走する可能性を感じる。首相が総司令官としてふさわしいとは限らない。
▼「ねじれ国会解消へ衆参の役割分担を見直し」に賛成と答えた人のご意見
1票の格差があまりにも大きすぎる参議院が権限を持つ現状は民主主義に反する。
参院の議決がもっぱら党利党略に利用される現況は憲法立法の精神に明らかに反している。考えられる対策は色々あるものの、現在の政党色の強い国会では立案さえできそうにない。
▼「ねじれ国会解消へ衆参の役割分担を見直し」に反対と答えた人のご意見
ねじれが問題という主張は全く理解できない。ねじれは時の政権が信任を得ていないから起こるのであって、国民の意思を受け止め政権が政策を改めることによって解消される。
民主主義においては、ねじれは常時存在する。存在するねじれの中で議論し、論戦して合意点を抽出するのが民主主義の基本。数の論理で押し切るべきではない。
▼「地方自治体を広域化し権限を強化」に賛成と答えた人のご意見
道州制導入は不可避だ。外交、防衛、金融などの機能だけを中央に残して、徴税権も含めて他はすべて地方が担うようにすべきだ。
地方自治の拡大に賛成。何でも中央が決めるのは官僚支配の固定化、国力の停滞につながる。
▼「地方自治体を広域化し権限を強化」に反対と答えた人のご意見
道州制などで自治体を広域化しても、権限に見合う税収を確保できるのは、首都圏以外では関西と中部までだと思う。国からの地方交付税交付金に依存する地方財政を改革しない限り、形式上の権限を強化しても無意味だ。
地方はチェック&バランス機能が弱いところが怖い。政府や他の地域と同じような投資をして無駄となったり、異なる方針を取ることで非効率となってしまったりという懸念もある。
▼「環境権、プライバシー権などを明確化する」に賛成と答えた方のご意見
産業の発展と公益に対して対極をなす環境権の設定、判断に苦しむところである。しかし、公益性を理由に環境権の侵害を回避できないという問題もある。環境権の明確化もやむなしと考える。
環境やプライバシーは他人や自治体、政府によってなし崩しにされやすいので、一定の明確化は必要だ。
▼「環境権、プライバシー権などを明確化する」に反対と答えた方のご意見
現行の法制度の下でも、解釈で対応できる面が多いと思う。どちらかというと、憲法レベルではなく法律レベルで現実の課題を解決できる運用しやすい制度を確立させることに注力すべきだ。
環境権はともかく、プライバシーに関する権利はすでに行き過ぎの感がある。公共の福祉のための制限範囲を明確にするのであれば賛成だ。
▼憲法改正の発議要件を「衆参両院の3分の2以上」から「過半数」に緩和、に賛成と答えた人のご意見
過半数が政治の常道である。国民投票もあり、マスメディアで議論形成されることを考えれば、多くのチェック機能が働く。適時適切な改正をはばむ現行規定は、百害あって一利なしだ。
発議要件は緩和しても、国会で充分に議論されれば、こうちゃくした憲法問題に着手するのは致し方ないと思う。
▼憲法改正の発議要件を「衆参両院の3分の2以上」から「過半数」に緩和、に反対と答えた人のご意見
憲法改正は国民の総意によるべきものだと思うのでたとえ発議であっても「過半数」には緩和しないほうがよい。少数意見も大事にしてほしい。
国民的議論が必要であるというのであれば、最低でも3分の2以上は必要であると思う。
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