11年度の税制改正法案、17年ぶり修正へ 法人減税先送りが濃厚
政府・与党は可決・成立が大幅に遅れている2011年度税制改正法案を修正する方向だ。年度改正法案の修正は、国民福祉税構想で混乱した細川護熙政権の1994年度改正以来、17年ぶり。法案成立へ野党の協力を取り付けるのが狙いで、目玉の法人実効税率の引き下げは先送りが濃厚だ。所得税や相続税の増税も凍結の可能性がある。
11年度の税制改正法案は法人実効税率を5%下げる一方、所得税の控除縮小や相続税の最高税率...
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