中国メディア、高速鉄道事故を相次ぎ批判　当局容認か

中国メディアは鉄道当局に批判的な報道を繰り返している。中国ではすべてのメディアが共産党の管理下にあり、相次ぐ報道からは事故の「加害者」である鉄道省への批判を当局がある程度、容認していることがうかがえる。

共産党機関紙、人民日報系の日刊紙である環球時報（英語版）は26日、1面トップで「答えがないことに遺族の怒りが山積」との見出しを掲げた記事を掲載。いまだに犠牲者の数を特定できていない問題などを挙げ、鉄道省の誠意のない対応を厳しく批判した。

北京を中心に発行する日刊紙、新京報は同日付で「中国の高速鉄道の運転士は訓練期間が短すぎるのではないか」と問題提起した。日本の新幹線は少なくとも半年の訓練期間を経て運転士になるが、中国ではわずか10日の訓練で高速鉄道の運転士になった例もあるとして安全性に疑問を投げかけた。

批判の対象はいずれも鉄道省。世論の怒りの矛先を同省に向け、指導部に火の粉が降りかかるのを避けようとする意図も透けて見える。（北京=高橋哲史）